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農政.農協ニュース

「生活援助」重視を要望 介護保険見直しで５協同組合が　（７／２８）

介護保険の見直しに当たっては、「生活援助」を重要なサービスと位置づけるようにと、ＪＡ全中など５協同組合は７月28日、合同で厚労省の老健局長に要望書を提出した。ＪＡなどの介護事業は、ヘルパーの訪問を通じて高齢者の“とじこもり”を防ぎ、暮らしの安心を支えている。一緒に炊事や洗濯をしたり、買い物に同行するなどのサービスは、自立や介護予防につながっている。 　ところが同省の社会保障審議会介護保険部会の報告は、こうした介護度の低い「要支援」と「要介護」の人に対する介護メニューを絞り込み、単純な家事援助に対する給付をやめて、その膨張を抑え込む方向を打ち出した。 ◆流れは給付費抑制 　このため全中、日本生協連、全漁連、連合、日本高齢者生協連が協議し、家事を含む生活援助は「基本的なサービスとして、メニューに盛り込んでほしい」と求めた。 　一律カットではなく、ケアマネージャー（介護支援専門員）が適正に判断できるようにしてこそ、部会報告がうたっている個別に応じたケアができるとした。 　また報告は、新しい機関として「地域包括支援センター」（仮称）の創設を提案したが、これに対して要望書は、各協同組合としても積極的に参加したいとの考え方を示した。一方、在宅介護支援センターの役割と機能について十分な総括をして「包括センター」の創設に役立てる必要があるとの指摘もした。 　厚労省は介護保険制度の改革案をつくり、来年の通常国会に法案を提出する予定。一部新聞報道によれば「要介護一」以下の人の６ー８割が家事援助を利用。制度乱用の恐れがあるとの指摘を受け、軽度の人の家事援助は原則として対象からはずすことにした。大きな狙いは給付費抑制だ。　（２００４．７．２９）

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