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（社）日本フードサービス協会は、このほど協会会員社による、2004年上期（１月〜６月）の外食産業市場動向調査結果を発表した。
調査結果は全店ベースと既存店ベースでまとめられており、概要は以下の通り。
【全店ベース】
（1）新規出店も含めた全店ベースの全業態トータルの売上は、昨年同期比101.9％と、1.9％増加した。月別では、３月に前年を下回ったが、それ以外の月は前年を上回り、特に２月はうるう年であったことから高い伸びを示した。
（2）業態別ではファストフード101.6％、ファミリーレストラン100.9％、パブ・居酒屋105.7％、ディナーレストラン103.3％、喫茶107.6％と、いずれも前年同期を上回り、特にパブ・居酒屋と喫茶は店舗数の増加もあり、売上を伸ばしている。
（3）ファストフードの和風とファミリーレストランの焼肉の分野は、ＢＳＥによる米国産牛肉の輸入停止の影響を受け売上が減少した。
（4）客単価は全体で100.6％と前年を上回り、上昇基調がうかがえる。
（5）店舗数は103.7％で、前年に比べると伸び率は下がったが、依然として新規出店は活発である。特にファストフードの和風とその他（カレー、アイスクリームなど）、ファミリーレストランの中華と焼肉、居酒屋は二桁の増加となっている。
【既存店ベース】
（1）既存店ベースの売上は、全業態で97.0％と、前年同期を3.0％下回った。業態別ではファストフード97.6％、ファミリーレストラン96.6％、パブ・居酒屋94.8％、ディナーレストラン99.5％、喫茶100.0％であった。ファストフードの中で洋風は101.6％とプラスであったが、和風は大きく落ち込んでいる。
（2）客数は全体で96.6％と3.4％減少したが、ファストフードの洋風と喫茶は、前年同期を上回る来客数があった。
（3）客単価は100.5％と僅かに前年同期を上回り、昨年の後半以降安定してきている。
（２００４．７．２９） |
