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農水省と厚労省はBSE対策についての意見交換会を8月18日に東京都内で開いた。
参加者は生産者団体、消費者団体のほか食肉業界関係者など257人。応募は1300名あり関心の高さを伺わせた。
参加者からはまずこの意見交換会の位置づけについて質問が出た。
「日米協議の最中でしかも食品安全委員会の結論が出ていない時期。この場が国内対策を変更する場になるのではと懸念する。検査体制を見直すというなら時期尚早。米国が日本の体制が行き過ぎだというなら問題だ」と指摘。
これに対して厚労省の外口崇食品安全部長は「関心が高い問題なので食品安全委員会の報告書が出た後だけなく、検討段階でも開催することがいいと考えた。そう思っている人は多いのではないか。今日だけでなく次々と開く」と話し、ＢＳＥ日米協議については「日米協議よりも食品安全委の評価が大事。報告を注意深く見守っており、検査をどうするか今はまったく決まっているものではない」と答えた。
また、農水省の中川坦消費・安全局長は「節目節目でリスクコミュニケーションをして施策に反映させていくというプロセスが大事だ」と話した。
現在の全頭検査体制については「各国の検査体制の違いが今日の説明で分かった。しかし、今後、日本も変っていくことが心配。消費者はやっと安心して牛肉を食べるようになったところ。日本の検査体制は今後もがんばって続けてほしい」などまだ見直すべきではないという意見が多かったが、業界関係者からは全頭検査体制の限界を食品安全委員会が指摘していることから、こだわるべきではないとの意見もあった。
そのほか発生防止や原因究明に向けて「肉骨粉規制だけでは不十分」、「外国のデータではなく日本自前のデータで早くリスク評価を」などの意見が出たほか、「ＢＳＥは畜産に効率を求めた結果。20世紀から21世紀に持ってきてしまった大問題。わが国では飼料をできるだけ自給することが大切ではないか」など畜産のあり方も検討すべきとの意見が消費者から出された。
今後、意見交換会は熊本などでも開催される予定になっている。
（２００４．８．２０） |
