| ＪＡ共済連（上原寿宰理事長）は、交通事故によって親を失った子どもたちを支援するために、８月20日、（財）交通遺児育成基金（国土交通省所管）に、1300万円を寄付した。
交通遺児育成基金制度は、自動車事故で親を亡くした子どもたちの生活基盤の安定をはかることを目的に昭和55年に設立されたもの。交通遺児は、ＪＡ共済や損保会社などから支払われる損害賠償金などの中から、年齢に応じた拠出金を払い込んで基金に加入すると、翌月から遺児が19歳になるまでの間、育成給付が支給される。
ＪＡ共済連は同基金の設立以来、継続して寄付を行なっており今年で24年目となる。この間の合計寄付金額は２億8209万7890円となる。
今回の寄付について、ＪＡ共済連広報部社会福祉室では「自賠責共済を推進している組織として、交通遺児支援は意義深いものがある。基金設立当初から現在まで、ＪＡ共済事業の発展とともに、支援を継続できていることを誇りに思う」としている。
ＪＡ共済連ではこのほかにも、ミュージカル形式の交通安全教室「魔法園児マモルワタル」の全国上演、今年で33回目となる交通安全ポスターコンクール、全国一斉交通安全運動の実施、救急車の寄贈、カーブミラーの設置、交通安全資材の配布などの交通事故対策。介助犬の育成・普及支援を通じて、また、中伊豆と別府のリハビリテーションセンターにおいて、交通事故被害者の社会復帰のための活動を継続して行なっている。 （２００４．８．２７）
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