「米国農務省のＢＳＥ検査はずさんそのもの。現状では牛肉輸入を再開すべきではない」と民主党の山田正彦『次の内閣』農水総括副大臣は語る。同党は８月27日まで５日間、調査団を派遣した結果、「米国政府は安全確保の方策（全頭検査、特定危険部位の除去、飼料規制の強化）を速やかにとるべきだ」との報告書をまとめた。その中から米国のＢＳＥ対策関係者の証言を拾ってみた。
【農務省の元検査官】以前は牛の歩行状態を１頭ずつ、見た目で検査していたが、その後は10頭ほどをまとめて歩かせるため、おかしな牛が健康牛群に囲まれてしまい、十分な検査ができなくなった。また今も牛の肉骨粉が飼料に使われている。
【５つの市民団体代表】何らかの症状がある牛は脳を調べるのがルールだが、その前に肉骨粉工場に送ることを農務省が奨励している。牛肉業界の利益を守ることに力が注がれ、食の安全は後回しにされている。
【生産者団体代表】10月から自主的な全頭検査が実施できるよう３団体連名で農務省に要請している。返事がない場合は訴訟も検討している。
【ペン農務省次官】勝手に全頭検査をさせれば、間違った安心感を与えるのでよくない。
【ディヘイブン農務省動植物検査局長】牛の歯による個体識別は可能だ。（山田氏が、歯では月齢管理ができない、と指摘したのに対して）歯では６ヶ月の誤差がある（歯の摩耗度から月齢がわかるという説に立った発言）。個体識別は、業界と考えながら、ゆっくりとやりたい。
【ＵＰＩ記者】ＢＳＥは動物の病気に過ぎないとして消費者の関心は低い。下院の政府改革委員会の公聴会では「農務省はよくやっている」との評価だ。議員と食肉団体は資金的につながっていると思う。
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調査団は、このほか多くの関係者と意見交換し、各所を視察したが、牛の解体工場１ヵ所では視察を拒否され、「見られると何か不都合なことがあるのではないかといわれても仕方がない」だろうとした。民主党は報告書をもとに議論し、全頭検査か輸入再開かの結論を出す予定。調査団は３氏で構成した。
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