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農政.農協ニュース

ＪＡ全農　機構を一部変更−来年1月1日実施　（１１/３０）

ＪＡ全農は全国本部機構の一部を変更する。実施は17年1月１日。 　今回の変更では、米穀総合対策部と米穀販売部を統合して「米穀部」とする。米政策改革の具体化に対応し、米の生産対策から集荷・販売・パールライス事業まで一体的な事業機能の強化と効率化をはかるのが狙い。米穀部設置にともなって、現行の米総部企画総合課と米販部集荷企画課が統合され「総合課」に、米販部原材料課と同安心システム米販売課が「原材料・安心システム米販売課」となる。また、パールライス会社の広域統合を推進する「供給体制整備室」が新設される。 　生産資材部では東部事業推進課を「東京生産資材事業所」に変更。東部事業推進課は旧東京支所管内と旧名古屋支所管内の担当部署として設置されたが、管内県連・県本部の担当部署や取引先への推進力強化、業務の円滑な推進のために変更する。 　また、生活部では「九州生活事業所」を新設。北部九州の広域事業推進拠点として設置しＪＡへの事業提案力、推進力の強化をはかる。

（２００４．１１．３０）

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