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農政.農協ニュース

来年度半ばにかけ景気悪化を見込む　農中総研予測　（１１/１７）

2005年度の実質ＧＤＰ（国内総生産）は1.2％成長に低下し、同年度半ばにかけて景気は悪化するとの改訂経済見通しを農林中金総合研究所が11月17日発表した。 　世界経済の成長が減速し、輸出の低迷と民間企業の設備投資の調整が起こると予測。また家計消費には税金と社会保険料の負担増加にともなう可処分所得の伸び悩みが響くと見通した。 　経済全体の物価水準を表すＧＤＰデフレーターのマイナス（0.7％）は継続するが、名目ＧＤＰは0.5％と小幅ながら３年連続プラス成長となる見通し。 　そして(1)小幅の円高(2)原油を含む商品市況の限定的な反落予想(3)構造的な価格下落品目（家電など）が残ることから、消費者物価は小幅の下落が継続すると予測した。 　日銀の量的緩和・ゼロ金利政策は05年度中の解除を想定していない。しかし消費者物価がほぼ前年比ゼロに達したことは間違いないことから、世界景気の反転が早まれば、次の日本経済の景気上昇局面におけるデフレ脱却、ゼロ金利政策解除の思惑が高まる可能性もある。その点で、景気減速局面での長期金利の低下は限定的と予想した。

（２００４．１１．３０）

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