ＪＡ全中は12月９日に開かれた理事会で、17年度の畜産・酪農対策等についての討議資料として「将来を展望できる新たな畜産・酪農基本政策の確立について」を了承した。
同討議資料は、12月１日に開催された畜産・酪農対策本部委員会で決定された。(1)酪肉基本方針の見直しと合わせ、今後想定される国際化の進展をふまえ、生産者が将来を展望することができる中長期的視点に立った新たな畜産・酪農基本政策を確立する、(2)食料自給率の向上と生産努力目標を達成するため、地域や畜産農家等の実態をふまえ、厳しい財政状況のもと、所得の確保と経営の安定が図れる万全の対策を実現する、を基本的な考え方としており、現在ＪＡグループ各段階において討議している。今後、組織討議の結果等をふまえ、同対策本部委員会で検討すると同時に、都道府県農協中央会・全国機関課長会議を経て、17年２月３日の全中理事会において正式に決定される。
同討議資料は、農水省が「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」および「家畜改良増殖目標」を、17年３月末までに見直すとしているのに対するＪＡグループの政策提言で、ＪＡグループの意向が見直しに反映されるよう、組織討議を深めることにしている。 |
