農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　ＪＡの営農指導に対する組合員の評価は、必要度は高いものの、満足度は低いというのが現状。これをどう改革するか。ＪＡ全中の経済事業改革中央本部委員会は、営農指導事業検討委員会で議論を重ね、６月16日の第四回会合で、機能強化の方針案をまとめた。それによると、各ＪＡの取り組みとして、それぞれ▽営農指導事業の機能強化策を打ち出し▽それを地域農業振興計画や事業計画に織り込み、位置づけを明確にして▽組合員に示す－ことなどを提起した。
　各ＪＡが振興計画などの形でまとめた地域農業戦略を実現するために必要な営農指導の体制や指導員の育成、それにともなう予算措置などを組合員に示して、協議するというものだ。
　自給的農家や高齢者農家、そして大規模経営・農業生産法人と農業者は多様に分化している。これらに対応した営農指導体制や人材育成方針を示す。
　営農指導員は全国に１万6000人。その費用は1200億円余。大半が人件費だ。営農指導事業は赤字なので８割ほどを信用事業と共済事業の収益でカバーし、農家の賦課金も少しある。このため予算措置の開示を要件の１つとした。
　機能強化策を振興計画などに織り込む時期は来年度以降。その前に、ＪＡの取り組みを支援する県域組織の具体策を来年３月をめどにつくることも決めた。
　また、農業振興は行政の責任でもあり、営農指導強化には行政との連携と機能分担が不可欠であるとし、県域では県や普及センターと協議、課題を共有化する。

営農指導員の階層化と人事・研修体系（モデル）

■指導員を階層化

　農業者の多様化については、これに対応する業務を１人で受け持つことは困難だとして営農指導員の階層化を打ち出した。販売・購買・利用事業に関する業務は外部化、パート化で効率化が図れるとして指導業務から切り離し、集約化することが有効と提起した。
　自給的農家や高齢農家には資材店などで簡易な営農指導をする初級指導員、また中規模農家にはマーケティングにともなう技術指導などをする中級指導員（現行の指導員資格レベル）、大規模・法人には販売情報の提供や経営指導などをする上級指導員といった階層化モデルも示した。
　３階層それぞれに研修をし、試験を実施するという研修体系の整備と資格認証制度を確立する方針だ。
　また、指導員の支所別配置見直しなども提起した。
　検討委員会では▽階層化は単なるステップアップではなく、地域の実情に合わせて指導員を多様化するという観点で取り組むべきだ▽営農指導事業の強化には組合員自身が生産部会を運営するなどの意識向上も必要だ、などの意見が出た。
　検討委員会はさらに内容を練って８月25日の中央本部委員会に報告。10月をめどに経済事業改革指針の中に営農指導の機能強化策を盛り込む。　（２００４．６．１８）