| 全国８７２ＪＡの平成15年度経営概況は、貯金だけが伸び、ほかの主要事業の取扱高はすべて前年度を割り込んだと、ＪＡ全中が７月15日、総合ＪＡの速報調査結果を発表した。しかし事業利益は前年比24.2％増（約２７０億円）という大幅な増益となった。これは事業管理費が3.7％減（約７２０億円）、中でも人件費が4.3％減（約６００億円）と、調査開始の昭和46年以来、最大の下げ幅となったことによる。
信用事業は、貯金が前年度比2.2％と引き続き増加。うち定期性貯金が0.8％増と３期ぶりに増加に転じた。貸出金は0.2％減で４期連続の減少。
共済事業は、新規契約実績が前年度を上回ったものの、満期などの増加で、長期共済保有高が1.7％減と、調査開始以来最大の下げ幅で、４期連続の減少。
経済事業は、販売品の販売高が14年度は８期ぶりに前年度実績を上回ったが、15年度は再び減少に転じて0.1％減（約40億円）。しかしコメは5.1％増と９期ぶりの増加となった。
また購買品の供給高は、生産資材３％減、生活物資6.8％減となり、全体で4.6％減（約１６８０億円）と７期連続の前年度割れ。これは分社化・協同会社化の影響が大きく、報告のあった７県の減少額は６４０億円余にのぼった。
損益は、粗利益に当たる事業総利益が前年度比2.2％減（約４５０億円）となったが、事業利益は前年度に引き続き増益。
事業総利益は信用事業、共済事業ともに減益で、とりわけ共済の下げ幅が調査開始以来最大となった。しかし販売事業では3.4％増（約40億円）となった。これは米価の約３割上昇でコメ販売高が約５２０億円増となったことによる。一方、購買事業は5.1％減（約２５０億円）となり、事業総利益減益の最大の要因となった。
経常利益は、事業利益の改善により21.9増（約３５０億円）。当期剰余金は57.9％増（約３７０億円）となった。
組合員数は正准を合わせて0.3％増（２万５０００人）で５期ぶりの増加。うち正組合員は約５万人減ったが、准組合員は約７万５０００人増えた。
職員数は3.1％減（約７０００人）となった。
なお８７２ＪＡは全ＪＡの95％に当たる。 （２００４．７．２９）
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