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農政.農協ニュース |
『農政改革』に異論続出 『財界流』を斬る 意見交換会開く (12/8) |
食料・農業・農村基本計画の見直しが進んでいるが「このままでは本格的な異論が出ないまま策定に至るのではないか」として、有機農業や環境保全型農業、産消提携などに取り組む農業者や市民の有志が「『農政改革』への異論」をテーマに11月下旬、都内で意見交換会を開いた。農水省の政策審議会は8月に中間論点整理をまとめたが「農家の間ではまだ議論が起きていない」と現状を報告した農業者の戸村真喜夫氏(宮城・JAみやぎ仙南)は「あきらめ半分で、農政にもの申すことを忘れていたが、きょうは久しぶりに農政を考えた」という。この日の議論から、厳しい「異論」を拾ってみた。
◆構造政策の“亡霊” 呼びかけ人の一人である全国産直産地リーダー協議会の下山久信事務局長は「農産物輸入の増大で国産品価格が下落。野菜の作付け面積は毎年1万ヘクタールも減って遊休農地が増えている。グローバル化はいっそう激しく、野菜の自給率はやがて80%を割るだろう」などと論点を挙げた。 ◆選別のシナリオ さらに「経営面積14ヘクタール、年間所得530万円」で線引きし、それ未満の“悪い農家”(零細兼業農家)を淘汰し、それ以上の“良い農家”(規模拡大農家)を育てれば問題は解決するという農水省の机上計算による選別のシナリオを「能天気な楽観論」と厳しく批判した。 ◆多すぎる?補助金 次いで山形大学の楠本雅弘教授は▽構造変化の方向はゴールなき生き残り競争の道をたどる▽稲作についても政策対象を絞り込み、財政負担の縮減をねらっている▽生産者が「経営体」に発展する可能性は針の穴よりも小さいなどとした。 ◆複合経営は崩壊 戸村氏は「コメづくりでは安定収入が得られなくなった。水田20ヘクタールを経営しないと500万円の所得が出ない。4ヘクタールでは赤字だ。コメと畜産や野菜生産を組み合わせた複合経営は崩壊した」などと報告。また1年に10アール当たり平均2万円以上の水田基盤整備事業の負担が重いことも挙げた。 |
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(2004.12.8) |
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