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ＪＡ全農、大豆の消費拡大へ 産地と一体で営業強化
遺伝子組み換え大豆問題もあって国産大豆の評価は高いが、値段のほうはさっぱり。 昨年産の交付金対象大豆は１月の入札で６０キロ７７４５円と前月より２３７円下げた。 出回り量が前年より大幅に増えたことと、近年は販売期間の後半にかけて値下がりする ようになっているためだとＪＡ全農などでつくる大豆情報委員会はいう。 このためＪＡ全農は、通常の販売ルート以外に、産地での地場需要も拡大するよう経 済連とＪＡに呼びかけ、３月の営業活動を全国的に強化する。 昨年１１月から今年１月までの累計では、平均販売価格が７８６１円と前年同期比で １９６０円も値下がりだ。主要銘柄別でも、ほとんどが前年より１、２割下がった。落 札率も３８．７％にとどまっている。 これは出回り数量が前年産より大幅に増加しているためだ。昨年末までの集荷数量は ４万４７５０トンで前年産同期より約１万５００トン増だ。昨年産の最終集荷量は９万 １２２７トン（全農分）を見込み、これは前年より３割も多い。 しかし需要動向には大きな変化がないと大豆情報委員会はみる。食品企業は国産大豆 の使用量を増やす意向で９８年産との対比では９９年産で１２％、２０００年産では２ ４％の増加を見込む（国産大豆協議会の調査から）。 ところが消費面では豆腐を買う金額が９８年１２月から、納豆が昨年５月から前年同月比でずっとマイナスを続けている （総務庁の家計調査から）。これは不況の影響ともみられる。 こうしたマイナス動向を注視しながら、全農は２月から営業活動を強化し、とくに３ 月の販売に全力を挙げる。今月の動向が秋にかけての相場に決定的に響くとされるから だ。また後半期の値下がり傾向は、早い時期に手当した「玉」が差損をはらむことにな るため買い手側にとっても本来、避けるべき事態だとする。 対策としては全農だけでなく産地の経済連とＪＡが地場消費の拡大に努め、前年差に 比べた集荷量の増加分をできる限り通常ルート以外で販売する。このため県別の消化数量を示した。 また全農と各経済連が販売プロジェクトをつくる。 全農としては ▽国産大豆の使用比率が低い生協に対する販促 ▽量販店やＡコープでの 店頭実態調査を３月中にまとめる ▽豆腐、煮豆などの食品製造業界との情報交換▽問屋 との懇談会開催などを精力的に進める。 全農の農産部特産課では 「やれることは何でもやっていく」 と意気込む。 来年からは大豆、麦を本作とする新たな水田営農対策で新制度に移行するため今年の 販売対策はとくに重要との位置づけだ。 |
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