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ＪＡグループの「大豆」対策
――相対取引・契約栽培を積極化 １２年産大豆から定額交付金制度を導入するための「大豆なたね交付金法」の改正案が三月末に国会で成立した。 これに対応してＪＡグループでは１２年産大豆の生産・販売方針を決め需要拡大と自給率向上に取り組むが、新たな制度では市場評価が生産者の手取り増につながる。そのためにも実需者ニーズに的確に対応した生産と販売が求められる。 ３月２９日に開催された第４回大豆情報委員会（ＪＡ全農などが主催）では、１２年産大豆の集荷・販売数量を約９万８０００トン（ＪＡ全農分）と見込む計画を策定した。その計画を推進するための取り組み方針としてＪＡグループは「実需者・消費者ニーズに対応した高品質な大豆生産の展開」、「生産者手取りの確保を目指した販売対策の展開」、「推進・販売体制の整備」を柱とした。 具体策としては、豆腐や納豆などの用途に適し、地域の気象・土地条件や作付け体系に合った品種の生産を推進するＪＡ段階での「大豆生産・販売計画」を策定することや、実需者との情報交換の場の設置と生産者へのＪＡ広報誌やインターネットなどを使った情報提供、大豆作経営安定対策（豆経）への加入推進を図る。 また、新制度では、ＪＡ段階での販売も可能になったことから、ＪＡと地域の実需者との間での「相対取引」や「契約栽培」の促進も図る方針だ。 一方、県・全国段階でも「大豆生産・販売計画」を策定し、大手量販店、外食産業、加工メーカーなどへの販売に取り組むとともに、ＪＡ、連合会それぞれの機能を活かすため「全国調整販売計画」を策定して共販を展開するとしている。 なお、「食料・農業・農村基本計画」で大豆は、１０年度１６万トンの生産量を平成２２年度には２５万トンに拡大することを目標にしている。 |
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