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国産大豆 販売実績が増加
－今後は、年間安定供給が課題に（４／２７） ４月２７日、第５回大豆情報委員会 （大豆の需給・価格情報に関する委員会） が開かれ、生産者、実需者間で情勢分析、情報交換が行われた。 １１年産大豆の販売は、３月末まででは平均販売価格が前年比 ▲１７．６％の７５４２円／６０ｋｇ。集荷数量に対する販売進度は、５０．４％、落札率は４３．６％となっている。 ただし、４月に入って販売数量は伸びており、現時点では集荷数量の７０．５％にまで達し、ＪＡ全農は４月の１か月間では２万トンを超えると見込んでいる。昨年４月の販売量は８２００トン程度だったことからすると大幅に増えることになる。 価格水準は、依然低水準だが、これまでのところ、ここ数年のように月を経るごとに低下していく傾向はみられていない。情報委員会では今回初めて、用途別の価格動向を示したが、豆腐用は８０００円～６０００円 （６０キロ） の価格帯に、納豆用は８０００円前後 （同） に収まっている。煮豆用は２月の販売価格１万２０００円程度から３月は８０００円まで下がったが、これは煮豆用の品種ではないものも含んでいるためだという。 ４月以降は、豆腐用の需要が拡大する。昨年８月には３７００円台にまで下落したが 「今年は６０００円台を死守する」 （ＪＡ全農農産部） としている。また、豆腐用の品種のなかには、特定加工品用大豆も含まれており、これが価格全体の足を引っ張ることも考えられるため 「今後は、特定加工品用とは区別して販売することも検討する」 としている。 今後の販売推進策としては、① 量販店等に対する秋冬商品への国産大豆使用製品企画の提示、② 低温保管等による品質保持の推進、とともに ③ 県内消化・地場消化の着実な実行が必要だとしている。 １１年産大豆の県内消化目標数量は、１万８４５７トンとし、３月までに５１４７トン、２７．９％の目標達成率となっており、今後、ＪＡ全農の各支所がサポートするなどさらに県内消化に力を入れていく方針だ。 ◆豆腐、納豆とも消費は頭打ち 国産大豆協議会が実施した第2回国産大豆使用意向調査によれば、食品企業は１１年産については前年比１９％増、１２年産については同３３％増との結果が出ている。要因としては、国産大豆が以前とくらべ購入しやすくなっていること、遺伝子組換え食品に対する関心が高まるなか、国産大豆の使用割合を高めようとしていることが考えられている。 ただし、総務庁統計局の家計調査報告では昨年１年間の豆腐購入金額は、すべての月で前年を下回っており （▲２．２～８．６％）、納豆も昨年５月から前年同月比でマイナスが続いている。 同委員会では 「製品需要そのものが減少局面に入っていることも考えられる」 として今後の動向を注視していくとしている。 こうした消費動向にありながらも、１１年産国産大豆の販売が好調に推移していることから、同委員会の武政邦夫座長 （農林漁業金融公庫） は 「今後は年間安定供給が課題になる。実需者への信頼感が大切。１２年産は生産減という事態にならないようにすべきだ」 と話している。 なお、１１年産の集荷数量は９万１２３０トンと見込んでいたが最終的な集荷数量を約３０００トン減の８万７９４５トンに修正した。これは九州産の生産減の影響だという。 |
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