◆競争が激化するなか、順調に実績を確保

　ＪＡ共済連（新井昌一会長）は、５月２５日に平成11年度のＪＡ共済普及推進実績の概況を発表した。
　上原寿宰ＪＡ共済連常務は、「金融共済事業を取り巻く環境は、想像を上回る変化」が起き、競争がますます激化してきている。それは、

であり 「今後も続くと想定している」と語った。　「競争激化」 の影響はＪＡ共済にもあったが、「協同組合保険としての推進をした結果、ほぼ順調に実績を確保することができた」 としている。

　そして12年度以降は、ＪＡの組合員であっても、生・損保と比較して契約する時代になっているので、「組合員がＪＡ共済に何を期待しているのか、そのニーズを正確につかみ、生・損保に負けない仕組みやサービスを提供して」いくことと、「統合がスタートした12年度は、�@事業量を確保することと、�A合理化・効率化を進めて、統合効果を具現化する」ことが課題だと語った。

◆長期共済新契約、短期共済とも伸長−−11年度の成果

　そして11年度の成果としては、

　１．長期共済新契約実績（保障共済金額）が前年度比１０１．３％伸展し、３０兆３８６８億円と３０兆円を超えた（目標達成率１０３．５％）。

　２．短期共済が、件数（前年度比１０１．６％）、掛金（同１０１．７％）と前年実績を上回った。とくに、新車販売台数が低迷するなか、損保商品の自由化・サービス内容・販売チャネルの多様化など、競争が激化する状況下にある自動車関係では、自動車共済が契約件数８５５万（同１０１．４％）、共済掛金３２４１億円（同１０１．９％）、自賠責共済が件数３３６万台（同１０３．０％）、共済掛金７２０億円（同１０３．３％）と件数・掛金とも前年度実績を上回った。

　３．年金共済で例年通りの実績を確保したこと
をあげた。

◆長期共済保有が前年割、建更の比重高まる−−残された課題

　だが、新たな課題も生じている。それは
　１．県によって違いはあるが、全国レベルでみると、建更10型の発売で建更は前年度比１６７．１％（保障共済金額）と爆発的に伸びたが、生命共済は同７５．４％と落ち込んだこと（表１参照）。
　２．長期共済保有契約が件数（同９７．９％）、保障共済金額（同９９．９％）と、前年度を割り込んだことだ。

　解約・失効率も前年度の３．９１％から４．６７％へ増加している。

　建更が大きく伸び、生命共済が落ち込んだ理由について、ＪＡ共済連は次ぎのように分析している。
　１．小さな掛金で大きな保障をする建更10型は、ＪＡ共済の長年の懸案だった。それが実現したので、建更10型に多くのＪＡが力を集中した。
　２．ＪＡ段階では、共済種類別に長期共済の目標管理をしていないところが多く、待ち望んでいた建更10型に集中した。
　３．したがって、建更への集中は「流れとして一過性のもので、１〜２年でもとのペースに戻るもの」とみている。

　また、県によって長期共済の種類別目標管理の取り組み姿勢に違いがあるので、今後は、生命共済と建更など種類別目標管理を徹底していくとしている。
　長期共済保有契約が前年度を割り込んだことについてはすでにいくつかの県域では取り組まれているが、全国本部としても「１２年度は保有の純増への取組みと管理体制」をとることにしている。

　長期共済の保有を純増するためには、新契約の獲得と、満期・失効対策の両面での取組みが必要だが、満期対策としては新たな仕組みを提供して継続への努力をすること。解約・失効対策としては、解約者リストをつくり、ＬＡなどがその１人ひとりに対して、「大きな保障に切替えたのか」「解約した理由は何か」を確認し、継続を促す行動を積み重ねる活動を行う。また、スライドやポスターなどを作り、「もう一度、契約者に考えてもらうチャンスをつくることも検討している」と上原常務。

◆総資産約３５兆円に

　１１年度末の推計総資産（全共連・都道府県共済連）は、３４兆９１８２億円となり、前年度末の３３兆８７６５億円から約１兆円強の増となった（前年度比１０３．１％）。 総資産の構成比は表の通りとなっている。