● コンセプトは「農」と「共生」の世紀づくり

　協議案では、今後の社会・経済の大きな潮流を５つのキーワードでとらえている。「グローバル化による大競争時代の到来」「ＩＴ（情報技術）革命の進展」「少子・高齢化の本格到来」「環境を大切にする循環型社会」「地域重視」である。
　こうした経済・社会の大きな変革のもとで、新たな世紀に向けたＪＡ運動を「競争」という枠組みのみで捉えるのではなく「共生」を基本とすべきとしている。そして、農業・農村に対する国民の関心も一層高まり、今後に果たす「農業」「農村」の役割も大きくなっていくと考えられることから、議案のコンセプトを『「農」と「共生」の世紀づくり』とし、取り組みにあたり３つの基本を掲げている。

　　１つは、我が国農業の力を最大限に発揮していくこと。
　　２つは、ＪＡの総合事業を通じ安心して暮らせる地域社会の実現に取り組むこと。
　　３つは、ＪＡグループの事業・経営改革を進め、将来にわたる安定基盤を確立していくこと。

● 生産・消費の両面から食料自給率の着実な向上を

―「安心システム」による消費者との連携強化―

　以上の基本に添いながら、組織協議案は３つの大きな柱で構成している。
　第一の柱は、「食料・農業・農村の21世紀を切り拓くＪＡグループの取り組み」である。 新たな基本法にもとづく政府の「基本計画」は平成22年度の食料自給率目標を45％としている。食料自給率の確実な向上に向け、「消費」と「生産」の両面からＪＡグループ挙げた取り組みを展開していく必要がある。
　そこで、消費面からは、ＪＡグループ自らの品質保証・表示制度に取り組み、国民・消費者に安心・安全な国産農産物を供給していくため、「安心システム」を提起している。そして、事業面で着実な具体化を進めるため、全農の直販を通じ実験事業として取り組み、そこでの経験やノウハウを蓄積しながら、全国展開が可能となるシステムの構築に取り組んでいくこととしている。

―自給率向上をはかる地域農業戦略―

　また、農業面では、このままでは担い手の減少、耕作放棄地の増大などが進み、農業の持つ力が最大限発揮されないことが懸念される。そこで、全ＪＡで自給率の向上をめざす地域の生産・販売計画、農地利用、担い手の明確化と育成・支援の具体策を盛り込んだ５年間の「地域農業戦略」を策定し、確実な実践に取り組んでいくことを提起している。こうした取り組みにあたって、地域農業のマネジメント機能を発揮するＪＡの営農センターの強化が不可欠であり、マーケティングに重点を置いた営農指導の展開、ＪＡグループの販売力の強化などの取り組みが重要になる。

　さらに、農村分野において「農」と「共生」の地域社会づくりに取り組んでいくことである。そのため、農村地域の総合的な土地利用計画策定にＪＡが積極的に参加していくことや、組合員や地域の高齢者が老後を安心しておくれるＪＡの総合的な高齢者対策の取り組みが重要となっている。

● 事業改革に果敢にチャレンジ

―広域集中システムの構築による生産資材コストの低減―

　第二の柱は、「ＪＡグループの経営・事業・組織の改革」に取り組むことである。 経済環境が大きく変化している一方で、2000年を目標としてきたＪＡ合併と連合会の組織整備が進展し、新たなＪＡグループの姿で組合員・利用者の期待に最大限応えていくことが重要になっている。このためには、事業改革を果敢に進め、組合員・利用者に最適なサービスを提供する事業システムを構築していかなければならない。

　そこで、経済事業においては５つの重点を提起しているが、とくに担い手農家から、支持される改革を進めるため、業務・物流改革に最重点を置いて取り組んでいくこととしている。具体的には、農家が大きく期待する生産資材価格のコスト低減に取り組むため、受注から供給までを一貫した情報と物流による「広域集中システム」（サプライチェーン）を構築し、事務と配送・在庫管理のコスト低減を図り、利用者にメリットを還元していくこととしている。また、供給価格についてもあらかじめ利用量や利用形態など、取り扱い条件を踏まえ価格体系を明示し取り組んでいくことを提案している。

―利便性の高い信用・共済事業サービスの提供―

　 大競争、ＩＴ革命、ペイオフに代表される金融環境の激変に対していくため、組合員・利用者に他業態に負けないサービスの提供と、ＪＡ事業への「信用」「信頼」を確保した取り組みが重要となる。
　このため、信用事業においては、ＪＡ・信連・中金の総合力を活用し、いわば事業展開面ではひとつの金融機関とみたて、戦略的かつ一元的なＩＴ投資等により、全国どこでも利便性の高いサービスを提供できる体制を確立していく必要がある。さらに、ペイオフ時代にあたり「信用力」が利用者の大きな物差しになっていくことから、ＪＡグループ全体の信用力を確保していく破綻未然防止システムの確立も必要となる。

　また、共済事業は統合連合組織のもと事業展開が進められていくが、あらゆる生活保障ニーズに応えられる品揃えや、いつでも・どこでも受けられる各種サービスの提供を実現していくこと等を提起している。

―徹底した収益改善と新たな事業創造―

　以上のような、事業改革を進めることと関連し、90年代に入り最悪になっているＪＡの収益改善策に取り組むことが喫緊の課題である。このため、支所・支店・施設・店舗の機能再編や統廃合対策、部門毎の「収支目標」の設定にもとづく要員配置の適正化に果敢に取り組んでいくことが必要となる。
　一方、総合事業体としてのＪＡの強みを発揮した総合事業戦略の構築にチャレンジしていくことも重要である。このため、インターネットを活用した事業展開や総合資産管理事業の構築について検討をすすめることとしている。

―合併ＪＡ・連合会にふさわしい機能・体制整備―

　 激変する環境変化に対応するとともに組織整備のメリットを発揮していくため、トップマネジメントの充実をはじめ、合併ＪＡ・連合会にふさわしい機能・体制整備が重要となる。このため、トップマネジメント対策については、「経営管理委員会」の積極的な活用や役員定年制・任期制の検討・実践等を提案している。また、組織整備関連では合併助成法期限内の最大限の取り組みや中央会の機能・体制整備に取り組むことを提起している。

● 新たな参画によりＪＡ運動の強化を

　第三の柱は、「参加・参画・連携の促進による農業協同組合運動の展開」である。
　 ＪＡは協同組織体として、参加・参画が基本にある。最近における社会環境の変化や、今後、正組合員の世代交代がすすむ時代に入っていくもとで、ＪＡ運動の発展をはかっていくため、女性・担い手のＪＡ運営への参画の促進と組合員組織の活性化を通じた協同運動への参加の促進を提起している。とくに、女性の参画については全ＪＡで数値目標を掲げ取り組んでいくことを提案している。

● 大会議案と関連する２つの動き

　組織協議案の主なポイントは以上の通りであるが、現在、全中の総合審議会に２つの事項を諮問し検討を進めている。「経済環境の変化に対応したＪＡグループ全体としての総合力を向上させる事業機能のあり方」と「中央会事業・組織のあり方」である。事業機能のあり方については、金融環境の激変のもとで信用事業のあり方が大きな課題である。組織協議案では、大きな方向性の考え方を提起し、具体的な仕組み・システムについては総合審議会の答申（８月末予定）を踏まえ、大会議案を充実していくこととしている。

　また、来年春の通常国会での制度改正をにらんだ農水省の「農協系統の事業・組織に関する検討会」での検討も進められている。既に、関係者からのヒアリング等も行われており、８月上旬には検討会として一定の論点整理が行われる予定である。

　以上のように、大会議案とも関連し２つの大きな場での検討も進んでおり、21世紀の農業・農村そしてＪＡ運動を方向づけていく重要な大会議案となる。「農」と「共生」の世紀づくりに向け、各段階で闊達な論議をお願いしたい。