平成１２年緊急総合米対策について 本紙調査　全国４７都道府県ＪＡ米政策アンケートまとまる

都道 府県	Ｑ（１０）、この緊急対策についてご意見をお聞かせ下さい（自由回答）
北海道	今回の緊急対策についてやむを得ないとしても、新基本法のもと国民合意の中で自給率の向上を上げる一方で、輸入農産物は日本の農地の約2.4倍もの輸入をし、又系統あげての取り組みが15府県もの未達県があるという事に憤懣やるせない気持ちである。担い手が少しでも夢や希望の持てるような価格補償などを望むものである。
	米（自主流通米）が安すぎないか。価格の底上げをして下さい。輸入米はストップ。
	需給調整分を含めて転作の取り組みをすべきでなかったか。思い切った取り組みを期待していた。
	輸入米によって米過剰になっているのだから、国内の生産調整よりも輸入米を少なくすることの方が先ではないか。
青森	転作作物の助成金に一部を増額するのではなく、全体的に助成金の単価を増額してほしいと思われる。13年産生産調整面積拡大について、拡大するのなら、助成金を更に引き上げるべきである。
岩手	これ以上の生産調整面積の拡大に対し、農家は限界を感じている。
宮城	米の在庫処理を早急に行ってもらうことで、生産者意欲を取り戻すことが必要である。
	麦、豆の作付拡大を回避するためにさ「需給調整水田」なるものを新設したようだが、むしろ麦豆の需要拡大を図るべきだ。作況により青刈しなければならなくなるような稲作を生産者には説明できない。稲経は現状でさえ銘柄間の需給ミスマッチになっていないか。（売れようが売れまいが価格が下がれば補填される。……売れなく価格下落の大きい銘柄ほど、補填金額が大きい。）まして13年産は、12年の基準価格が適用される。これはいかがなものか？特別支払は意味が無いのでは。
秋田	結果的にはやむを得ないと思うが、なんだか釈然としない。
	稲作経営を行っていく以上緊急対策は必要であるが、年々内容が変化、複雑化してくるため、農家への指導も農家の受ける側も難儀するし、対策等の低減にもつながっている。
	転作はこれ以上はできないという観点から達成に向けて努力してきましたか？生産者にどの様に説明するか頭の痛いところです。特に需給調整については、説明できるかどうか分かりません。
山形	米作専業農家では、２年続きの米価の大幅な低下により収入が大幅に減少し、稲作経営安定対策のメリット不足感が充満している。米専業農家への支援策を十分にして、やるきのある農業を考えてほしい。
茨城	国は生産者に米作りをやめさせて在庫を減らそうとしている。もともと複雑な米政策をさらに年々複雑化させ、農家はそれに全くついていくことが出来ず、JAもふりまわされているだけである。国は農業を商業の一部と考えているのだろうか？
	(1)仕組みが生産者に理解できない。(2)複雑すぎる。(3)生産者が一番バカを見ている。
栃木	(1)当JA管内は県内上位（1〜5位）の減反率であり、今まで通りの方法で配分（増反）されるのでは引き受けできない。しかも、生産調整を実施しながら米価が急落しており、さらに増反されるとは生産者に説得力がない。(2)国と農業団体(JA等)で、今回の政策は「交換条件」の意図が非常にうかがえ、それらが全部生産者にきている　ようです。JAの立場(担当部署)は苦しいようです。
	平成12年度より経営確立対策事業も開始され、生産者も事業内容を理解しつつ努力なされている。そのような状況下において、また緊急対策事業が出され、その上需給調整水田の方法も取り組まれている方向でいる。生産者にとってはこれ以上の転作面積の増加につながっていることについては理解が難しくなると思う。
	なし
群馬	以前の対策に比べてますます複雑化し、説明しにくいものとなっている。
	我がJA管内では自家用飯米農家がほとんどで、現在以上の生産調整は非常に厳しいものと思われる。要望として、食味の悪い産地の米は転作させるべき（売れない米は作らない）。
埼玉	毎年小手先だけの対策を立てているように受け止めます。現在作付けしている農家はもう減反する意志は薄いと思われます。もし、生産調整を推し進めていくようであるなら、市街化調整区域から市街化区域へ編入すれば、田んぼは見る見る減少していくことでしょう。生産者にとって歓迎できる対策では無いと思います。
	�U「平成１２年緊急総合米対策」に対する問い５〜問い７迄については米の集荷制度に問題がある。同じ米で政府米・自主流通米・加工用米等の制度別に買い入れ仕訳していることが、販売についても混乱をきたしているのでは、本当に政府買い入れが必要なのかが疑問。買い入れ方方法を一本化し、自主流通米で買い入れ、政府必要量・加工用必要量を自主流通米ですべて対応し、共経精算で生産者への対応を図るべき。その中で備蓄制度を運用すれば良いと思う。備蓄については政府・法人各責任で行うべきではないのか。 問8〜問12については、長年生産調整を実施してきたがどの様な効果が上がったのか。現在の食糧法では生産面だけ締め付け、流通（販売）はフリー化している事を施策に取り入れる必要がある。その中で政策反対派の計画外米（農家直接販売）の取り締まり制度が出来ない限り、自由米市場が自然に確立してしまい、計画出荷米出荷者への政策負担による経営悪化・後継者不足に一層拍車をかける事となる。
	米政策については今後生産調整を廃止し、自由競争の中において需要供給のバランスをとるべきです。なぜならば、関係者の事務の多さ、そして、必ずしも米作農家のためにもなっていない。特に米作農家は大変な思いをしていると思われます。
千葉	全国、又地域一律ではなく、水稲栽培の適応地区により対策を行うべきと思います。
	現状の生産調整面積で、生産者が限界感を持っている中で、さらなる上乗せが生産者に与える影響は非常に大きい。（非協力者の増大！）
	政府はなにごとも緊急対策で処理するのですから。
	目先の対策であり、次年度以降の米価下落の歯止めにはならない。
東京	需給調整の為生産調整することはやむを得ないと思いますが、調整水田の利用につき、良い方行政策について対応してもらいたいです。
神奈川	神奈川は都市近郊県であり、全国ベースではなく県独自の対策を考えてほしい。
山梨	(1)毎年制度変更がされ、理解と制度の周知が出来ない。(2)生産オーバーの処理-対応「需給調整水田」の方法は難しいと思われる。
長野	緊急対策により本来の米作という本質はどうなるのか。又、不作の時は柔軟な対応をとって進められるか。
新潟	(1)援助米および生産オーバー分の対策は良いと思われる。(2)生産調整面積拡大についても、現状在庫状況からしてしかたない状況かと思う。　(3)米価の低落による生産者所得落ち込みに対して助成。(4)転作作物の生産性向上、奨励の方向付け。
	政府、国の一層の積極的な農業政策の展開と農業者への支援をお願いしたい。
	当町は山間地のため大豆栽培の転作は不可能である。緊急拡大分の転作奨励金は、大豆ソバ等を中心とした作物に限り手厚い保護がされているので、不満な点がある。
	(1)MA米の扱いをこれまでどおりとしての生産調整面積の拡大には、理解が得られない。金倉等経費がかからないという面から調整水田も理解はできるが・・・・。 (2)稲経が原型をとどめないほど複雑化しており、農家の理解が得られない。又平成12年産の補填を受けると資金残がマイナスとなる。最終的には生産者拠出が必要とされている事から、「タコの足食い」的状況になる。国がどこまで助成するのか明確にならないと、平成13加入推進が難しい。(3)稲経等メリットを受けるために地区達成がうたわれているが、地区達成しても県達成できなければどうなるのか結論が出ていない。農村集落の良い面を逆手にとった制度だとの批判が多い。
富山	これまで政府のいうとおり生産調整に取り組んできたが、米価は下がる一方で成果があがらない。今回の緊急対策についても、13年の生産調整面積拡大に取り組んでも効果はあがらないと思う。稲作経営安定対策の事務と米の買い入れの事務で、整合性のとれていない所事務量ばかり
石川	近年の米豊作、米単価の低下と生産者い対してはよいと思う。
	米の販売も自由なら、転作の自由もあってよい。
	一年も進められない政策は意味が無い。五年程先を見越した政策を考えるべきである。
岐阜	13年の単年度対策であると思います。14年度までにならないよう願いたい。
	未達県への達成指導強化。
静岡	米の需給調整施策として将来展望の見えないものであり、根本的な対策を望む。以下その理由。　１，米の需要量（農水省見通し）930万トンが正しいとは思われない。
	政策上いろいろとあると思うが、転作率の見直し、一律化。（米の生産県自ら価格安定に努力すべき。）転作率１／２と１／３では転作進める側、受ける農家の心情に大きな差が出る。
愛知	国が米の政策を打ち出すことはよいのですが、農家の人に分かり易い、もっとメリットを自感できる政策。今のままでは担当者ですらよく理解できない。そして行政、農協の事務処理の簡素化を願います。
三重	システム、仕組みとして複雑しすぎており、かつ、まだ確立されていない部分が多すぎるように思われる。このようなもでは、なかなか農家サイドへは理解されにくいと思われる。
	制度の複雑化により、集荷業務がやりにくくなる。
福井	毎年面積が増えるのでは、農家は米作りをやめてしまうのでは。政府は責任をもってMA米の処理を行い、農家に負担をかけないようにしてほしい。
滋賀	国も思い切った対策であり、生産者も現状理解の中ではやむを得ないとの思いもあり、さほど問題無く取り組む事となった。しかし、今日まで生産調整を達成してきたにも関わらず、米価は下落の一途をたどっており、今回の緊急対策により必ず成果が見える事を望む。
京都	生産調整の配分が三重となり、農家に説明しがたい。特に需給調整水田の取り組みは、作況状況によって対応が異なり、配分をJAがする事等に推進の困難さを感じる。
	政策が短期間のうちにコロコロ変わるのは、現場にとっては対応しづらい。
	年々新しい生産調整への措置が設けられているが、実際に生産農家がどこまでこういった方針案に協力出来るか、現在の米価と所得を見る限り、難しいのではないかとも思われます。
奈良	次年度以降の米価格を安定させるため、やむを得ない対策と思えるが、長期的に考えればもっと根本的な生産調整対策が必要。米の消費が減少している以上は、稲作の生産調整は絶対必要であるが、環境保護、あるいは又、将来予想される食糧危機を考慮すれば、水田保護は重要課題
大阪	大阪は消費地の為、飯米農家が多いので、このような米対策の対応が難しい。
兵庫	緊急総合米対策に関し、詳細にわたっての要領等早急に示して欲しい。未定稿の部分が多く、取り組みが困難である。
	緊急対策は文字通り臨時的な措置、又は処理を伴うが、JA担当者としてはその都度、複雑な事務処理に追われています。いつも処理する毎に、この米制度の簡素化（事務的）が出来ないのだろうかと感じています。
	生産県と消費県の区分をはっきりとして、直接補償制度を早急に確立すること。
和歌山	この制度について和歌山県は消費地になることから、合わない部分が多いことと、又、ペナルティ−配分も均等制の部分でリスクが大きすぎる。
	平成13年度緊急対策について：需給調整水田の設置対策については当地域は自家消費米が多く、水稲の青刈りを承諾してくれる農家はありませんので困っております。
島根	需給調整水田は机上論としては良い対策と思われるが、実行しようと思うと、事務量の増大（稲経、とも補償、確認等）と組合員感情（収穫間際の豊作時に青刈りしなければならい。）等、問題が多すぎる基本的には取り組みたくない。具体的な中身が見えてこないので、心配が多い。
	今迄色々な施策が打ち出されていますが、机上の計算や机上の発想が多い様に感じております。末端稲作農家なり、JAの窓口で実務している者の感覚をもっと聴取されるべきです。所謂「分かりかねる」の一語です。
岡山	中山間地域の事を考えていない対策である。転作に限界感があり、逆に転作を全くしない人が増加するのではないか。当地区では、水稲を作付けすることによって農地を守らなければ、農業が崩壊する。また、内容が複雑になり、農家に説明してもそのメリットが伝わらず、担当者の事務量が増えるだけである。
	毎年のように対策が変わり、米政策に対して一貫性が無い。作況指数がどのように変わっても、3ヶ年〜5ヶ年の対策は変更せず続けるべきと思う。現場で対応しているJA職員、町担当者はこのことに振り回されて、本来の業務が出来ていない。又、受ける農家も限界にきているように感じられる。
香川	飯米農家への対策がほしい。
愛媛	問8でやむを得ないとしましたが、その手法として配分方法が、今回も県段階に下がる仕方が平等であったと思いますが、転作率が50％もなっている当JA管内では、公平に下ろし、米も公平に市町村に下ろしてほしかったです。今後の検討課題です。
福岡	制度が複雑化して農家の理解が得られない。★問2コメント：計画外集荷していません。
	政府も需給調整等の名のもとに大幅な減反施策をとりながら、調整がとれないばかりか、外国からのMA米は輸入するそのつけと、米価は安定せねばならないのに下げ一方の現況であり、不自然であり、そのつけは皆生産者にまわす緊急という言葉はふさわしくない。誰が計算しても分かることではないか。緊急とは誇大にして、政府としての権力用語であるように思えてならない。もっと自らの非を認めるにふさわしい言葉は選べないのか？考えさせられる一面がある。農家は40パーセントの減反が限界だと思うし、米価は60kg1万円に近づく一方であり、意欲どころか離農促進に尚拍車をかける格好になると思う。
佐賀	米政策については長期展望で行わないと、関係者はもとより生産者も不満を持っている。
	需給調整水田は現実的には問題多難である。当初よりの転作が効果は大である。
長崎	この対策は価格の安定の実現を目指した対策になっているが、現実に価格が毎年下がっている現状をどう考えているのか、政府の対応が分からない。
熊本	将来的水田農業を維持するビジョンとしては、時に大胆な施策は必要と思う。需給調整水田は作況変動対策としては、収穫後の処理費用から見れば安いもので、一層の加算対策を行い、農家の理解を仰ぐ。
大分	生産調整面積のみで行わないで欲しい。
宮崎	農家への減反協力要請の限界。農家の事務手続きが複雑すぎる。とも補償の補償金額が少なすぎる。
	各県生産調整は苦しいながらも達成しているが、それでも在庫が増えており、計画外米の流通増大、国民消費が激減している事により、米価の低迷につながっている。現施策では、転作非協力者がそれなりの利益をあげ、転作に協力した生産者ほど、制度上厳しい書類作成等あり、悩んでいる状況。もう少しスリムな体系にお願いしたい。消費拡大に力をいれて頂きたい。稲作経営安定対策では、現況の米価低迷から個人資金残がマイナスとなり、毎年の転作強化で脱退する生産者も多く(転作品目の有利な物が少ない)、特別支払い等実施すると生産者全員マイナス資金となり、生産者払い出しが出てくる。
鹿児島	現在の制度は転作及び、計画販売等しく協力する生産者の犠牲によって成り立っているので、米作りをするすべての生産者が犠牲となる制度でなければ、政府及び全農のめざす価格及び備蓄数量等は、いつになっても達成できないと思われる
	特例的な対策もいいが、仕組みが複雑で、生産者が理解し難い。それよりもMA米の削減や国際援助米を増やす等、抜本的な対策に比重をおいて欲しい。

農業協同組合新聞（社団法人農協協会）
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