「個人情報保護法」が2005年4月から完全施行される。信用、共済、さらに販売・購買など総合的に事業を展開するＪＡは多数の組合員、利用者の個人情報を取得して利用している。同法の規制対象となるのは「個人情報取扱業者」だが、その定義は5000人分以上の個人データを扱っている業者。ほとんどのＪＡが対象となる。そのためＪＡにも来年4月以降は、個人データの管理や利用について法律が求める対応をしなければならない。
　ＪＡグループにも早急な対応が必要になっているなか、4月７日に（社）地域社会計画センターが主催した「ＪＡ個人情報保護法対策研究会」が開かれ、課題が検討された。
　
◆個人情報は「預かっている」もの

　そもそも個人情報とは何か。
　同法では個人情報とは、「特定の個人を識別できる」情報とされている。氏名、生年月日、住所はもちろんだが、他の情報とつき合わせれば個人が特定できる情報ならすべて個人情報となる。たとえば、勤務先と肩書きだけだったとしても、他の情報からその個人にたどり着くことはできるから、これも個人情報となる。該当する情報はかなり広範囲になる。
　では、この個人情報とは誰のものか。
　以前は個人情報は取得した側のものと考えられきたが、同法の背景にある考え方は「個人情報はその本人のもの」。研究会でも個人に関する情報は、「個人の財産、あるいは人格そのもの」と捉えなくてはならないと強調された。
　こうした考え方に立つと、ＪＡが持っている個人情報は組合員などから「預かっているもの」となる。そして、預かっている以上、大切に保護しなければならないということになる。これが個人情報保護法の基本となっている考え方だという。

◆利用目的を特定する

　個人情報は預かっているものという観点から、同法ではさまざま規制を定めている。そのひとつが「利用目的の特定」だ。どの業務に個人情報を使うのかについて同意を得たうえで、情報を取得しなければならないとされている。
　ＪＡは、さまざまな事業を展開しているが、ある事業で取得した個人情報を他の事業のために使うには、来年4月以降は、あらかじめ具体的な事業を示して同意を得ておかなければならないことが研究会では強調された。
　また、利用目的を変更する場合、あるいは関連会社などに情報提供する場合も本人の同意を得なければならないとされている。
　個人情報を提供した本人から求めがあれば、その人のデータを開示する義務もある。さらにそのデータが間違っている場合は、本人が訂正や追加、削除を請求することもできる。そのため取得した個人情報を常に正確に保つこともＪＡには求められることになる。

◆最大の課題はセキュリティ対策

　個人情報保護法施行によってこのような対応がＪＡにも求められるが、最大の課題はセキュリティ対策。
　今年2月にソフトバンクが引き起こした大量のデータ流出事件はＪＡにとっても無縁ではない。
　さまざまな名簿が販売されているように個人情報には「値段」がつく時代。京都府宇治市で住民基本台帳データなど21万件が流出し名簿業者に売り渡された事件（1998年）では、1昨年の最高裁判決で１人につき1万円の慰謝料を認めた。その費用は莫大な金額になる。
　個人の情報を適切に管理できず漏洩した場合や、不正な利用によって起こった損害は、管理者側に賠償責任が発生する。また、情報管理を外部に委託していた場合でも、その委託先のミスにも責任が生じるという。
　かりに賠償請求がなされなくても、ＪＡから個人情報が漏れたとなれば地域での信頼を失うことは間違いない。

◆役職員全員で認識を深める

　こうしたことから、ＪＡでも個人情報の管理システムの構築が必要になる。たとえば、一元的な個人情報管理システムや、情報へアクセスできる権限者の設置など課題は多い。
　同時に、役職員全体で個人情報の取扱いについての認識を深める研修の必要性も研究会では指摘された。
　今後の具体的なＪＡの対応では、まずＪＡが持っている個人情報を「棚卸し」することが必要だとの指摘があった。持っている情報をきちんと整理して把握、それらがどのような形で事業に使われているのかを点検することが対策の第一歩となりそうだ。そして選別し不要な情報は削除することも求められる。
　ＪＡグループでは今後も研究会を重ねるなど、対策を検討していくことにしており本紙も適宜情報提供して行く予定にしている。まずは「個人情報は預かっている財産」であり勝手に使ってはならないという意識を徹底させることが重要になる。　（２００４．４．２０）