最近、経済財政諮問会議に続いて総合規制改革会議という公的な場で、農協の組織や事業の見直しが論議されている。両会議の議論の方向性は、ほぼ共通している。それは、農業の効率性向上を阻害しているのは農協であり、独占禁止法適用除外の見直しや、組織や事業の抜本的な改革が必要、というものである。
　まず経済財政諮問会議では、8月末の会合で当時の農林水産大臣が、農協の性格が曖昧になっているため「解体的改革がなければ、農協の存在意義はゼロ」と断じ、「組織・事業を抜本的に改める環境条件を整備したい」と表明した。これに応じてある民間議員は賛成したうえで、「農業関係者の知識向上には危惧すべき」ものがあることが、その理由のひとつとしている。
　また、総合規制改革会議では、現在の農協が抱える問題点として、組織の肥大化、地域における不公平取引、行政との一体性、農協法の実態との乖離、を指摘している。その結果として農協は零細農業を保護しており、それによって大規模化による農業の効率性向上を阻害している。従って、農協の組織や事業の見直し、具体的には信用・共済の両事業の分離が必要である、とする。
　このような両会議の議論は、競争原理の導入・貫徹を基本にしている。それによる効率性を追求するというのが共通項である。
　しかし、このような主張には疑問がある。ひとつは、なぜ民間団体である農協のあり方が公的な検討事項になるのか、もうひとつは、なぜ日本だけが効率性一辺倒の議論しかしないのか、ということである。
　前者については、「民間団体である以上、組織や事業の改革は自らの責任で行なうべきものである」との反論がなされている。改革をすすめる環境条件を整備するというのは、そのような意味とも考えられる。現に大臣更迭後、解体的改革という言葉は聞こえなくなった。
　また、規制改革会議の信用・共済分理論にしても、ある学者の独断的な主張を下敷きにしたものであり、その狙いはあきらかである。それは、独占禁止法適用除外の見直しという主張とあわせてみると、系統農協の経済事業、とくに連合会のそれを一般企業に明け渡せ、という主張である。ここには、利用者への配慮は全くみられない。
　より基本的な疑問は二番目の点である。というのは、協同組合やＮＰＯのような非営利組織に対する考え方が、欧米と日本とでかなり違っているからである。
　例えば、ＥＵでは、経済における非営利組織のウェイトの高まりに対応して、経済全体のバランスを確保する観点から、それを活用しようとしている。そのために、それらを専門的に担当する行政組織をＥＵ委員会内に設け、さまざまな施策を講じている。
　また、効率追求の国とされるアメリカでも、非営利組織の重要性が鋭く指摘されている。例えば著名な経営学者であるドラッカーは、「非営利部門の急増こそが現代社会の特徴をなす新しい現実である」という。アメリカでは、ＥＵの社会的な経済とは異なる観点から、経済・社会のなかに非営利組織を積極的に位置付けようとしている。
　両者に共通しているのは、営利一辺倒の社会のゆがみを是正する役割を非営利組織に期待していることである。これに対してわが国の検討方向は、競争による経済効率の向上一辺倒であり、非営利組織にふれる論者は見当たらない。会議の参加者が欧米の動きにみているのは、効率向上策だけのようである。
　全体バランスや公平性を考慮せず、効率だけに着目し、その担い手は株式会社しかない、という議論を公の場で行なっている諸氏に、特に申し上げたい。そのような議論しかできない方々にこそ、「知識向上に、危惧をもたざるをえない」と。