ＪＡ全青協、１２年度活動方針
――ＪＡへの「実践的提言」を重視
ＪＡ全青協は、５か年運動として取り組んできた 「新・ＪＡ青年部組織活性化方針」 と青年女性統一キャンペーン 「子どもたちの未来へ」 がともに今年は最終年度となることから、今年度の活動では組織活性化に向けた運動の総仕上げの取り組みを行うとともに、次期計画の策定に向けて検討を進める。
その活動の一環として、今年度はＪＡ青年部の活動事例調査を行い事例集としてまとめる。調査内容は、組織活性化の取り組み例のほか、ＪＡ合併に伴う活動の実態、「子どもたちの未来へ」 キャンペーンの実践状況など。また、ホームページを活用してＪＡ全青協の活動を全国の盟友に伝える活動や各地の青年部がネット上で情報交換できるよう個々のアドレスの整備にも取り組む。未組織ＪＡに対しても青年部の設置を働きけ全国運動の展開も検討する。
日本農業再建運動として位置づけている 「子どもたちの未来へ」 キャンペーンでは、ＪＡ全中と連携した学童農園の推進やインターネットを使った消費者との共生運動に取り組む。また、昨年と同様、「全国消費者大会」 にも参加する予定だ。
さらにＪＡに対して 「実践的提言」 を行いながら、ＪＡの営農活動を推進し農業とＪＡを引き継いでいくための活動も重視。① ＪＡ正組合員化の徹底、② 総代、理事への立候補や就任運動、③ ＪＡ機関会議への参画に取り組むほか、営農計画の策定への参画、「廃プラ適正処理推進運動」 もＪＡ女性部とともにスタートさせる。
ＪＡ全青協段階では、昨年から専門部会を設置し、農政、ＷＴＯ対策などへの提言活動を積極的に行っているが、今年度もＪＡ全中や農水省との話し合いや協議を実施していく予定だ。
森本一仁・ＪＡ全青協委員長は 「専門部会の活動を通じて、現場からの提言を政策に反映させることができると分かった」 と自信を深め 「ただ言うだけではなく責任を持って行動すること、青年部のことだけではなく日本の農業者全体の利益を考えることが大事だ」 と今後の青年部の課題を強調。５月２６日の通常総会で退任するが 「本当にやりがいのある年だった。全青協の委員長になるといろいろ犠牲にしなければならないこともあったが、それでもやる価値はあったと思うし、またそういう青年組織にしていきたい」 と語っている。
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