シリーズ この人に聞く 参議院選挙・農政の焦点――5 |
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今回から与党3党の農業政策を聞いていく。保守党の参議院議員、入澤肇氏は基盤整備事業を早急に実施し、農政の中心を経営安定対策に切り換えるべきだと強調。また、米の生産調整については、「土づくり減反」制度を導入して国内農産物の品質向上をはかる道も探るべきだと指摘している。 −−市場原理の導入という方向で農業政策の改革が行われてきましたが、米をはじめ農産物価格が下落して本来育てるべき経営が困難に陥っています。 「米価下落の原因は、全体として消費量が減っていることが大きいと思いますね。家計消費、農業総生産、農家所得に占める米の位置づけ、この3つの指標をみるとかつてはウエイトが3分の1あったものがどんどん減って、その過程で市場原理を導入すれば価格下落は必然だと思います。 −−市場に反応しながら生産のあり方を考えていくという部分と同時に、米の需給安定については国の役割も大切だと思いますが。 「農産物供給の安定はマクロ的にみれば国家の責務です。なかんずく米はウエイトが高いから国が関与して大きな責任を持つことは間違いない。しかし、その手法をどうするかということで見解が違ってくるのではないでしょうか」 −−たとえば、備蓄のあり方とかMA米の処理の問題など国が関与すべきことは相当あると思いますが。 「食料の安定供給という観点からはたとえば備蓄米は必要になってきます。ただ、今まで丸抱えだった米対策から政府はどの部分で責任を持つべきかということを明確にして、それだけは絶対守るということが必要ですね。こういうと備蓄だけやればいいじゃないかという議論が出てくるけれども、そうではない。私は経営安定対策をきちんとやることが政府の責任だと思います」 −−その経営安定対策については政府でも議論が始まっています。どう評価されますか。 「私は失われた6年と言っていますが、本当はウルグアイ・ラウンド対策費6兆100億円を有効に使って、早く欧米並みに農業経営に基盤を置いた農政に切り換えなくてはいけなかったんです。米国、EUとも農業総予算の4割を農業経営の安定、価格政策、所得政策に使っているわけです。日本の場合には1割にも満たないでしょう。それは基盤整備が非常に遅れたためにまだそこにウエイトがかかっているからです。6年間でどれだけ実績を上げたのかを調べたら、水田の整備率で53、4%、畑地帯の整備率は4割ちょっとで非常にがっかりしました。 −−経営安定対策をめぐっては施策を集中させるべきという意見もありますが、一方でそれで自給率を上げることが可能かという議論もあります。 「私は自給率というよりも自給力を段階的に上げていくことが必要だと思っています。自給力とは何かといえば、やはり農地の生産力の向上、担い手の育成、ということです。そこにもっと力を入れるべきで、耕作放棄地を含めてきちんと第一線の生産現場にこのことを徹底させることが大事じゃないか。自給率目標を掲げるより自給力の確保ということで運動論を起こすほうがずっといいですよ」 −−多様な担い手が必要との意見もあります。 「自給力確保を何も40万の農家に全部担ってもらうということではありません。ある地域は専業的な農家だけで生産を行うからそのかわり兼業農家は土地を提供する、また、ある地域は集落営農でやるという方法あるでしょう。何も一つに絞ることはないんです。 −−経営安定対策とともに価格政策も組み合わせる必要があるという意見もあります。 「農家の経営安定対策には3つの手段があると考えています。災害対策として共済制度を強化すること、それから、通常の価格変動に対しての価格安定対策。さらに経営安定対策ですが、これはまた別の次元の話なんです。価格の変動にかかわらず意欲的な農家が来年また農業生産に安心して取り組める最低限の所得の確保が可能になる対策のことです。この3重のセーフティーネットをつくるべきなんです。 −−経営政策に重点を置くための前提として基盤整備を早急に進めるべきとのことですが、生産者の負担が問題になります。国が助成して負担はゼロにすべきとの意見もありますが。 「それは当然だと思いますが、ただその場合は義務も生じるわけですね。農地法は、農地は耕作する者が所有することがもっとも妥当と書いてありますが、にもかかわらず耕作の義務づけはない。だから、本来は耕作の義務づけをすることも必要ではないか。それによって、もっと大胆に専業的、意欲的な農家に農地を集積することもできるということです」 −−WTO農業交渉には日本はどう臨むべきでしょうか。 「農業にはそれぞれの国で特徴があるという主張をまずしなければなりません。大陸型農業とモンスーン地帯の農業では違うわけですから。そのために可能な限りの人材を投入して総力戦で当たり前のことを当たり前のこととして認識させる交渉をやるべきです。それがWTO交渉の最大の課題です。 |