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シリーズ この人に聞く
参議院選挙・農政の焦点 ―― 8
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「この人に聞く 参議院選挙 農政の焦点」を終えて |
農業に関する国民の最も強い関心は低い日本の食料自給率にある。それを受け止め新基本法はその名前を「食料・農業・農村基本法」と「食料」で始め、色々議論はあったが自給率目標が平成22年45%と設定された。その新基本法が作られてから2年、新基本法に基づく具体的目標を定めた「食料・農業・農村基本計画」が作られてから1年強が経った。しかし食料自給率の低下に歯止めがかかる様子は見られない。むしろ米価の傾向的下落で担い手となるべき中核的稲作農家層が打撃を受けている。新鮮さが命の野菜さえ輸入が急増しセーフガードの発動が問題になる等、事態は深刻さを増している。10年後の自給率目標、45%が達成可能であると言える人は恐らくだれもいまい。それが現状である。 なぜそうなのか、この事態を打開して確固とした農業の担い手を育て、自給率を上昇に転じさせるためにはどのような農政が必要なのか。このシリーズではそのような問題意識の下に主な政党の農政の専門家にインタビューを行ってきた。 今回は中心的な問題と考えられる4点についてのインタビューのまとめである。
1つはこの間の米価の傾向的下落の原因をどのように見るかという問題である。米価の下落は稲作の中核的な担い手に最も大きな打撃を与えているという点で深刻かつ重大な問題である。にも係わらず話を聞いている限り、この原因としての政治の責任という認識が、多くの政党には弱いと感じられた。需要と供給の不均衡が主たる原因であるとし、与党であるならば自ら実行してきた農政の反省が、野党であるならば与党の政策への批判が、弱いのである。
2つ目は現在、自民党や農水省で検討されている農業経営所得安定対策についてである。この農業経営所得安定対策はその内容が固まっていないにもかかわらず、インタビューの印象では現在の事態を解決する切り札のように語られる傾向が強かった。一般的にも宣伝・イメージが先行し、農家の期待も大きくなっている感が強い。それによって現在の事態の原因の分析があいまいにされるという問題もある。
3つめは暫定セーフガードの発動についてである。今回の暫定セーフガードの発動については、7つの党全てが発動をやむをえないとしている。しかしその評価のベースにある各党の考えが、農業外からの批判や輸出国からの批判に耐えられものであり、あるいは輸出国の農民との議論をも可能するような広がりを持ったものであるかどうかについていえば差があるように思われる。自由貿易原則に立って、それに適合できる構造を作るため猶予としてのセーフガードという考えでは不十分だろう。そのような考え方では日本に農業を存続させることは困難である。先進国農業とは規模において途上国農業とは労賃において格差が決定的だからである。食料の輸入がもたらす問題と同時に、輸出に特化した輸出野菜産地の将来がその地域に真の繁栄をもたらすのかどうか、実態を踏まえた議論が、また日本の企業が関与した開発輸入であるから、広がりをもった議論が今後ぜひとも必要とされる。
4つ目はWTO農業交渉である。出されている日本提案を良としその実現にむけ応援しようというのが各党の姿勢であるように思われた。共産党だけは日本提案の性格をWTO枠組みを是認した上で若干の主張を実現しようとするものでそれでは日本農業は守れないと批判する。食料自給を国の主権として認めることが必要で、その上に立って米は農業協定から外す、つまり自由化の対象にはしないという主張をすべきであるとしている。印象に残ったこととして、共産党の主張が国会の場でも以前のように問題にされないという状況ではなくなってきているという話があった。今後の農業交渉はこの話に象徴されるように日本のまた世界の状況が変化する中で行われる。それを踏まえて考える必要があろう。 |