１２年度農業資材の需給見通し（５／１１） 　農水省は、５月１１日に平成１２年度の農業資材の需給見通しを公表した。 　【農業機械】 　 　１２年度の農業機械の需要は、「食料・農業・農村基本計画」で生産努力目標が設定されたこと、麦・大豆の生産振興策、中山間地域への直接支払いの導入により農家の投資意欲が増加するとみられること、農家以外の農業サービス事業体や集落営農の新規需要も考えられるため全体では「わずかに増加する」（＋２％台以内）と見込んでいる。 　ただし、販売農家１戸あたりの「大農具・農業用自動車」の実質購入額は、投資意欲はあるものの１１年の農業所得が減少したことから「前年並み」ないし「わずかに減少する」（−２％台以内）としている。 　【肥料】 　１２年度の肥料の需要は、米の単位面積あたりの肥料投入量が減少するとみられるため「わずかに減少する」としている。ただし、販売農家１戸あたりの実質肥料購入額は、平均作付け規模が上昇するとみられることから「わずかないしやや増加する」（＋２〜５％台）。 　化学肥料の原材料の国際価格については、尿素はナフサ価格の上昇から「わずかに上昇」、りん安は北米の大手生産企業が需給調整を行っていることや、オーストラリア、インドの新規プラントの稼働が遅れていることなど上昇要因があるため、通期では「ほぼ前年並み」になるとみられている。塩化加里は、世界的な肥料需要の増大を反映して「わずかに上昇する」とみられている。 　【農薬】 　１２年度の農薬の需要は、野菜畑作などへの新剤の普及や水稲箱処理剤の普及などによる需要の増加がみられるものの、農家経済が全体に厳しいことから「やや減少する」と見込んでいる。 　販売農家１戸あたりの実質農薬購入額は、大規模な病害虫の発生がなければ今後も基幹防除を中心にほぼ前年並みで推移するとみられるとしている。これにともなって生産額は、需要がやや減少すると見込んでいるものの、１１年に生産抑制し在庫を圧縮したことを受けて「わずかな減少にとどまる」と見込んでいる。農家の購入価格は、メーカー出荷価格がほぼ前年並みになったことから「前年度並みないしわずかに下落する」としている。

農業協同組合新聞（社団法人農協協会）
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