ＪＡ全中は４月６日の理事会で新基本法の施行に対応した「食料・農業・農村対策実践中央本部」を設置した。
また、同時に機構も実施することを決めた。機構改革の内容は以下のとおり。
① 新基本法の趣旨をふまえ「農業基本政策対策部」を「食料農業対策部」に名称変更。また、同部に置かれていた「水田営農振興課」と「農畜産振興課」を統合し、品目対策を一元的に展開する「農業生産対策課」とする。「米消費拡大対策室」も日本型食生活の普及をふまえ「米消費拡大・食生活対策室」とする。
② 担い手対策と女性参画対策を効果的に推進するため「青年女性課」を「青年農業者対策室」と「女性組織活性化対策室」に改組、このうち青年農業者対策室は食料農業対策部に設置される。ＪＡ全青協とＪＡ女性協の事務局もそれぞれの室に置かれる。
③ 監査事業強化のため「経営監査部」を「監査部」とする。同時に「経営企画課」と「経営指導室」を一本化し「経営企画指導室」に統合する。また、これにともない「組織対策部」を「組織経営対策部」に名称変更する。
④ ＪＡグループの国際協力・交流活動の国民的理解の促進を図るため「国際協力室」を「広報部」に置く。
⑤ 中央協同組合学園本科の廃止をふまえ「中央協同組合学園教務課」を廃止し、経営マスターコースに関わる研修開発業務を「研修開発課」に統合する。
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ＪＡ全中、食料・農業・農村対策実践中央本部を設置