日本政府 貿易政策で米国に反論（４／１３） 　４月１日に米国が公表した「２０００年外国貿易障壁報告書」に対する反論を日本政府は１２日（米国時間）にまとめ外交ルートを通じて渡した。 　米国は報告書で食料品の高関税などを批判、コメついては輸出業者が日本の消費者と直接接触することが妨げられていることや生産オーバー分を飼料用に処理する緊急対策についても「世界のコメ市場を混乱させる」などと指摘している。 　これに対し日本政府は、関税水準はＵＲ合意を着実に実施している結果であることや米国でも繊維、野菜など一部に高関税品があると反論。コメについては、今以上にアクセスしたければ品種、品質、価格などで「日本市場に適するよう努力することが基本」と指摘。また、次期交渉は農業の多面的機能の重要性を考慮すべきだと主張した。 ＩＤＡＣＡ ＷＴＯ対応も視野に事業展開（４／１３） 　（財）アジア農協振興機関（ＩＤＡＣＡ　原田睦民理事長）は１３日に理事会・評議員会を開き１２年度の事業計画を決めた。ＷＴＯ交渉を視野にアジア経済危機後の農民の組織化、農協づくりを支援するための１２の研修を計画。日本で開催されるＦＡＯアジア太平洋地域総会参加を軸とした女性研修も予定している。 農業協同組合新聞（社団法人農協協会） webmaster@jacom.or.jp