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ＪＡ全中、１２年度事業計画など議案を了承
ＪＡ全中は、３月７日に第４６回通常総会を開き（東京・東京会館）、１２年度事業計画と予算、常勤理事の定数増員（一人増）などを決めた。 開会のあいさつでＪＡ全中・原田睦民会長は 「２１世紀は農の時代。今年はその黎明 の年にしたい」 と語り農村型社会をつくるために、都市と農村の間で人が〝循環〟する 必要があることや人間どうしのきずなを大切にする地域活動を支援すべきことなど訴え た。 農政問題では、自給率向上のために 「地産地消を進めるとともに、もっとも望ましい 土地利用のあり方を作りあげること」 の必要性を指摘、今年から本格化するＷＴＯ農業 交渉については 「それぞれの国の農業が持続的発展が可能になるような公平・公正な貿 易ルールの確立」 のために、世界各国の農業団体と連携すると述べた。 また、今年は、前回のＪＡ全国大会で決めた 「ＪＡ改革」 の〝総仕上げの年〟である ことから、自己資本の充実や不良債権の処理のほか、ＪＡ運営にコンプライアンス（法 令遵守）の確立が求められていることを強調し、「残された一年間を（ＪＡ改革に）総 力をあげて取り組む」 などと語った。 来賓としてあいさつした日本生活協同組合連合会の竹本成徳会長は 「食と農が今日ほど重要で、 かつその本質を問われるときはない。都市と農村のすみずみで協同運動を発展させていくことが求められている」 と訴え、農協と生協の産直が年額４０００億円に 達していることに触れて 「この先駆的な取り組みを質的、量的に発展させていきたい。国内農業の担い手であるＪＡグループに期待する」 などと語った。 総会に先立ち、１１年度の優良表彰組合に選ばれたＪＡ丹波ひかみ（兵庫県）が表彰 された。 同ＪＡは、平成２年に広域合併し、貯金量２０００億円、長期共済保有高１兆円を越すなど県内最大のＪＡ。支店・施設機能の見直しなど経営の効率化をはかる一方、通常総代会の前に 「区域別総代協議会」 を開催し、組合員の意見の集約を行っている。 また、行政と連携し 「農村振興協議会」 を設置、集落営農組織の育成も行っている。 そのほか、特別功労者３７人、功労者１００人の表彰も行われた。 総会では、「国民食料の安定供給をめざした農業・農村の再構築」、「農村の活性化 と地域社会への貢献」、「組合員の期待と信頼に応えるＪＡ改革の断行」 などを盛り込 んだ１２年度事業計画などが了承された。総理事数を現行の１９人から２０人とする定款変更も決まった。 |
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