「新提案」にＪＡグループの意思反映を 　−組織協議案　秋までにとりまとめへ（５／１１）

◆農業委員会副議長に鈴木公使決まる 　ＪＡ全中は、５月１１日の理事会で「ＷＴＯ農業交渉とＪＡグループの当面の対策」を決めた。 　ＷＴＯ次期交渉は、シアトル閣僚会議で新ラウンドの立ち上げには失敗したが、農業交渉はＷＴＯ農業協定２０条に基づき、３月２３日から農業委員会特別会合で交渉が始まっている。今後、特別会合は６月、９月、１１月と３回開かれることになっている。また、農業委員会の議長選出は難航していたが（４月掲載記事参照）、５月８日に議長にペルーのボトベルナス駐ジュネーブ大使、副議長にジュネーブ国際機関日本政府代表部の鈴木庸一公使が決まり交渉の体制も整った。議長が特別会合を担当し、副議長は次期交渉に関係しない通常の農業委員会を担当する。 ◆日本提案を基礎に「新提案」を策定 　特別会合では２０００年末までに各国が農業交渉に関する提案を提出し２００１年３月に提案の総括を行うことを決めている。日本政府も昨年６月の「日本提案」をもとに、「市場アクセス（国境措置）」、「国内支持」、「輸出規律」など交渉の具体的な項目について新提案を行う見込みだ。 　そのため、ＪＡグループとしても、包括交渉（新ラウンド）の立ち上げの主張を中心にしつつも、 �@新たな「日本提案」の策定と意思反映に向け組織内での検討と組織合意の構築に向け準備をすすめること、 �A農業交渉の進展をふまえつつアジアの農業団体やＥＵ農業団体との連携強化推進すること、 �BＪＡグループの意思結集をはかりつつ国内外のＷＴＯに関心を持つＮＧＯとの連携を深める必要がある、 などと考えから対策を立てることにした。 　具体策としては、「新提案」にＪＡグループの意思を反映させるため、今後、「食料・農業・農村基本対策専門委員会」で検討を行い、組織協議原案を秋頃までにまとめる。その後、組織協議を行いＪＡグループの方針をまとめたうえで政府、与党との３者会議などで意思反映を図る。 　また、「協力のためのアジア農業者グループ」の育成強化やＥＵ農業団体との連携強化のため、５月２８日からドイツ・ハノーバーで開催されるＩＦＡＰ（国際農業生産者連盟）世界農業者大会に代表団を派遣する。 　さらに新提案が策定された後には「啓発チラシ１０００万枚配布・理解促進運動」（仮）なども行い住民、市民にアピールする運動も展開する方針だ。

農業協同組合新聞（社団法人農協協会）
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