農水省、2010年に自給率45%
農水省は、3月9日に開いた食料・農業・農村政策審議会第10回企画部会に平成22
年度(2010年)の総合食料自給率(カロリーベース)を45%にすることなど目標値に
盛り込んだ基本計画案を示した。審議会は15日に同案のまま小渕首相に答申する
見込みだ。
また、10日には自民党の農林水産関係合同会議が基本計画や食生活指針などの
案を了承した。
自給率については、「基本的には、食料として国民に供給される熱量の5割以上を国
内生産でまかなうことを目指すことが適当」としながらも、消費、生産それぞれの課題を
解決した場合の実現可能な数字として平成22年度の目標値をカロリーベースで「4
5%」とした。ほかに穀物自給率で「30%」、飼料自給率で「35%」などを上げ、品目別自給率も示している。
自民党農業基本政策小委員会の松岡利勝委員長は、合同会議終了後記者会
見し、「基本的長期的には50%だが、現実を踏まえ10年後に45%とした。今後5年
間は、(自給率の)低落傾向に歯止めをかけ反転上昇に向かわせる期間」と語り、最
大限の政策努力もするが、「現場にも努力してもらう」ことを望んだ。
自給率向上のためのもっとも重要なこととして松岡委員長は、「やはり米を食べること。
日本型食生活が大事だ」と述べ、学校給食での米飯の普及などが課題と指摘した。
一方、農林予算を抜本的に見直して「この基本計画の前提である”他産業に遜色
のない所得水準”を実現できる」よう検討していくことも明らかにした。
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