進むＪＡのＩＴ化　ＰＣ台数３年で約６１％増

ＪＡグループにおけるコンピュータの設置・利用、処理業務・処理の受託、パソコンの設置・利用、情報処理要員やコンピュータ経費の動向を把握するために、３年ごとに、ＪＡ・県段階・地区段階の調査を行い、その集計・分析結果をまとめた「ＪＡのコンピュータ白書」の2000年版が５月上旬に、（社）ＪＡシステム開発センターから刊行された。
　この「白書」は、ＪＡグループのＩＴ化状況とＩＴに対する考え方をみる貴重な情報を提供してくれる唯一のものとして、毎回、関係者から注目されているものだ。

　今回の調査は、昨年９月１日に実施され、回収状況は、1551ＪＡと中央会46、信連46、経済連45、共済連47、厚生連29、専門連10、県センター36、地区センター15の合計1825団体だった。
　今回の調査の特徴としてパーソナル・コンピュータ（ＰＣ）の「普及は目を見張るものがある。ＪＡグループにも数多くの機器が導入され、情報技術（ＩＴ）を駆使し、職場のＯＡ機器、多機能端末機としてインターネット利用などの先進的な活用がされている」ことにあると、「白書の概要」は述べている。

　そこで、「白書」から、ＪＡにおけるＰＣの状況をみてみる。

◆コンピュータ設置ＪＡ　3.1ポイント上昇

　コンピュータ（パソコン・オフコン・連合会ホストに接続された端末を含む）を設置しているＪＡは、回答ＪＡ（1551）の97.2％、1508ＪＡとなっている。前回調査では94.1％だったので3.1ポイント上昇した。その内容を見ると、図１のように、買取換算1000万円以上のコンピュータを設置しているＪＡが44.9％（697ＪＡ）、同1000万円未満が52.3％（811ＪＡ）となっている。買取換算1000万円以上のコンピュータの設置台数は904台、１ＪＡ当り1.3台となっているが、前回調査では1121台設置されており、217台減少したことになる。

　これは「合併等によるコンピュータの統廃合や県内統一システムの普及により減少したものと思われる。今後は、ハードウェアの高性能化、低価格化が一層進み、価格性能比が向上することなどから、さらに１千万円以上の高水準なコンピュータ設置ＪＡ、台数とも減少に向かうものと思われる」と「白書」は分析している。

◆９２％のＪＡでＰＣを導入

　ＰＣを導入しているＪＡは回答ＪＡの92％、1427ＪＡ。総台数は３万7035台で、前回の76％、２万3015台から、導入率で16ポイント、台数で１万4020台（前回比160.9％）増加した。この結果、ＰＣ１台当りの職員数は、前回の9.23人から6.14人へと3.09ポイント改善されている（表１）。

　３万7035台の設置状況を導入数ランクでみると、表２のように、20台未満ＪＡがＰＣ導入ＪＡ1427（「白書」データから不明分を除いた）の64.7％を占め、100台以上は同5.1％となっている。これを前回調査と比較したのが図２だ。

　表２をみると、職員30人未満ＰＣ５台未満ＪＡがもっとも多く138ＪＡとなっている。ついで100人未満（50〜99人）・20台未満（10〜19台）が126ＪＡとなっているが、このクラスが「もっとも平均的なクラス」で、職員５人にＰＣ約１台が導入されている。

　全体的にみると職員規模が大きくなると導入台数が多くなっているように見えるが、職員規模別に１ＪＡ当り導入数をみると、1000人未満（500〜999人）でＰＣ７台とか、1000人以上の職員にわずか10台というＪＡがあること。あるいは、100人未満規模では、１ＪＡ平均2.6台から133台という差があり、同規模ＪＡであっても相当の較差があるように、全体的にはＩＴ化は進んでいるが、ＪＡの意識にはまだかなりの落差があるように思える。

◆専用形態での利用が多い

　それでは、ＪＡに導入されたＰＣはどのように使われているのか。
　まずパソコンＬＡＮについては、 構築されている：527ＪＡ、構築していない：928ＪＡ、不明：53ＪＡ で、その構成比は、構築されている：34.9％、構築していない：61.5％、不明：3.5％ となっている。

　前回と比べると、構築しているＪＡは17.9ポイント上昇した。まだ「未構築ＪＡが多いが、前回はＬＡＮに対する認識が低く無回答（不明）が多くあったが、その点についてかなり認識が高くなっている」と「白書」は分析している。
　利用形態別にみると、図３にみられるように「オンライン端末機」として40％のＰＣが使われている。次いで「ＰＣ単体形態で業務に利用している」が36.5％となっており、単体形態とオンラインの「併用」は、23.5％と「以外に少なく、専用形態で利用しているパソコンが多くを占めている」（白書）。

　ＰＣの導入台数は確かに増えている。しかしそれはＪＡが意識的に導入したものなのか、縦割り事業のシステム化の進展によってその端末機としてのＰＣが増えたのか、ＪＡの情報化を考えるためには、そのあたりの事情を把握する必要があるのではないだろうか。

◆大規模ＪＡほど関心高いインターネット

　ＪＡの情報伝達手段としてのマルチメディア利用状況では、ＦＡＸ情報が１８．４％、２８５ＪＡともっとも多く、次いでインターネット利用は１０．５％、１６３ＪＡとなっている。

　図４のように「検討中」ＪＡも加えると５７５ＪＡとなり、約３７％のＪＡがインターネットを利用して情報を発信または発信する意思があることになる。これを組合員規模別にみたのが図５だ。これを見ると、大規模ＪＡほど実施中あるいは検討中となっており、インターネットへの関心が高いことが分かる。

◆さらに内容の充実を

　ＪＡにおけるＰＣの状況を見てきたが、最近の「ＩＴ革命」といわれる社会的な状況などから考えると、これからの「白書」の内容として、 �@ＪＡのＰＣで使われているソフト、 �AＪＡの役職員階層別活用状況、 �Bインターネット接続状況（ホームページ開設の有無だけではなく）やＥメールの利用状況 についての調査が行われると、より的確にＪＡの状況が分かるのではないだろうか。これらの項目は、すでに「県段階」については調査が行われ「白書」に掲載され、役員層のＰＣ活用が高まっているなど、貴重なデータが報告されているので、ぜひ、ＪＡ段階でもこうした内容を盛り込んで欲しいと思う。

　「白書」には、これ以外にも貴重な調査結果が多数掲載されているので、関心のある方はぜひ入手して参考にしていただきたいと思う。