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「日々の地道な積重ねで事故防止と品質保持を
12月15日〜13年2月15日 農業倉庫火災盗難予防月間スタート 

きめ細かな保管管理で火災・盗難事故をゼロに
−食糧庁計画流通部 業務流通課長 岡島 敦子


 日頃より米麦の適正な保管管理についてご努力をいただき感謝申し上げます。
 さて、12米穀年度の米の需給計画では平成12年10月末の主食用米の持越在庫が219万トンに縮減する見通しを立てていましたが、景気低迷等による先安感の中で卸・小売等各流通段階の在庫量が大きく減少し、その分、生産者団体や政府の販売量が減少したことから、見通しを61万トン上回る280万トンの見込みとなりました。このうち、政府米在庫は256万トンとなり、適正備蓄水準(150万トンを基本に±50万トンの幅で運用)を大幅に超える見込みとなりました。

 このため、政府米在庫は適正水準に縮減するとともに、米の需給と稲作経営の安定を図る観点から、平成12年9月末に策定した「平成12年緊急総合米対策」により緊急食糧支援事業による援助用として75万トンの市場隔離等を講じるとともに、政府が買い入れる12年産米については40万トンとしたところであり、この結果、平成14米穀年度末の政府米在庫を121万トンに縮減する計画となっております。

 本年10月末の農業倉庫における政府所有米穀の在庫は約55万トンですが、7、8年産米(約13万トン)をはじめ長期保管しているものが数多くあります。
 備蓄米は、買入時の品質をできる限り維持する観点から全量低温倉庫で保管することとしておりますが、長期保管米にあってはよりきめ細かな保管管理が不可欠となっております。
 このようなことから、今般政府が買入れる12年産米については低温倉庫での買入れを基本とし、登録出荷取扱業者等との協議を進めているところであり、関係者のご理解、ご協力をお願いする次第です。

 ところで、平成12年産米の出荷等農業倉庫における入出庫等の作業が多忙なこの時期は火災・盗難が多発する時期でもありますが、本年も全国農業協同組合連合会並びに(財)農業倉庫受寄物損害補償基金の共催による『農業倉庫火災盗難予防月間』の運動が行われることとなっております。
 火災・盗難事故については、毎年の本運動への取り組みの成果により、近年、その発生は少なくなっており、政府米については、本年は現在までのところ発生しておりません。

 食糧庁では、本運動への協力依頼を受け、各食糧事務所長に対し本運動の推進に積極的に協力するよう周知徹底したところです。この『月間』を契機とし、もう一度初心に戻り、防犯設備・管理体制等の充実・強化によって火災・盗難事故が皆無となるよう、関係者の方々のご協力をお願い致します。

 



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