日本農業の基幹である米生産は、生産調整面積の拡大と米価の下落が続いてきた。こうしたなか13年産の生産を迎えるが、ＪＡ全農ではこのほど平成13年産米の集荷・販売対策を決めた。13年産米では「もっと近くに。」を合い言葉に生産者に接近した集荷や「緊急総合米対策」の着実な実行などを対策の柱にしている。そこで本紙では、昨年末に米穀事業担当常務に就任したＪＡ全農・岡阿弥靖正常務に、需給と米価を回復させるための政策課題や米穀事業の方針などを語ってもらった。聞き手は北出俊昭明治大学教授にお願いした。
◆食料政策も商品政策もまだ確立途上にある
北出
岡阿弥常務は、昨年末に米穀事業担当の常務に就任されたわけですが、最初にこれまでのご感想と現在の米をめぐる情勢についてお聞かせください。
岡阿弥
食糧法が施行されて、米は食料という側面だけでなく商品にもなったと思います。しかし、米穀事業担当になってみると食料政策も商品政策もまだ確立途上にあるという感じがします。
たとえば、商品政策の一環として現在は表示が問題になっていますが、これは米も商品として生産されたものなのだから、生産されたとおりにきちんと表示されるべきだということですね。米には中間段階で混ぜ合わせるという流通もありますから、表示問題がクローズアップされてきたわけです。ただ、表示問題はそれだけでいいのかといえば、消費者のニーズからすれば農薬の残留なども含めて安心を得たいと思うわけでしょうから、それを考えるとまだまだ確立しなくてはいけない分野があるはずなんですね。
それから天候によっては、昨年はそれほどでもなかったけれども、今年はおいしい米になったという状況もあるはずですね。しかし、現在は産地銘柄が前面に出過ぎていると思います。それよりむしろ食味なども年ごとの変化に対応して客観的に表示していくシステムも必要だと思いますね。つまり、今年はおいしい米になったというなら、かりに昨年は安くても今年は高く売れたっていいはずなのですが、そういう状況にはないということです。
現在、240万の生産者が米を作っていて１億2000万人が食べているわけですが、そこをつなぐために流通組織があるわけです。その流通組織としては生産者が作ったものをいかに商品の価値として消費者に届けていくかという課題があると思います。
北出
同時に一方では食料政策の観点から米をめぐる政策も考えなければならないという課題もあるわけですね。
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（おかあみ やすまさ）
昭和19年生まれ。
横浜国立大学経済学部卒。
昭和43年全農入会、
平成６年本所組織整備対策室次長、
平成10年合併対策室長、
平成11年組織整備対策室長、
同年参事を経て、平成12年現職。
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（きたで としあき）
昭和９年生まれ。
京都大学農学部卒。
昭和32年全中入会、
昭和58年退職、
同年石川県農業短期大学教授、
昭和61年より現職。
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岡阿弥
そうです。米は商品になったといっても価格が暴落したり暴騰したりすると食料という側面が顔を出すと思いますね。実際に米価が暴落して再生産ができなくなれば生産者は困るし、国産の米がなくなれば国民も困ることになるでしょう。逆に暴騰すれば消費者が困ることになる。
ですから、暴落や暴騰を防ぐ仕組み、それが需給政策だと思いますが、現在は十分機能しているとはいえないと思います。食料という観点からすればこの面では政府が責任を果たさなければならないはずですが、食糧法体制では政府がその役割から手を引いてしまったために、生産者の組織であるＪＡグループに需給政策が負わされているわけですね。この点は国民から見てもよくないことではないかという感じがします。要するに食管法の世界を脱してはいても、これで国民も農家も安心だというシステムとしてまだできあがっていないと考えています。
ですから、商品としての米という側面ではわれわれがまだ努力しなくてはいけないとは思いますが、食料という面ではもう少し国のスタンスを明確にしなければいけないだろうということです。
◆農業者が納得できる継続的な転換政策の実施を
北出
需給政策を考えるうえで、現状からみてどんな点が問題なのでしょうか。
岡阿弥
現在の米の消費量は一人あたり年間65kgぐらいですが、これが毎年0.5kgずつほど減ってきた結果、全体で年に５万ｔぐらい減少しているという傾向にあるわけです。ところが、10ａあたりの収量は毎年３kgずつぐらい増えていて、これを作付け面積170万haとして計算すると５万ｔぐらい毎年生産量が増加することになります。つまり、消費減の一方収量がアップするために、数字上は合わせて10万ｔの需給ギャップが常に発生していることになります。
もちろん米の消費拡大運動には取り組んでいきますが、高齢化と少子化という大きな流れのなかでは、もっと米を食べましょうと呼びかけて一人あたりの消費量が増えたとしても、やはり現在の消費量を維持する程度ではないかと思います。そうなると一方で生産性は上がっていきますから、需給バランスをとるには生産量を調整せざるを得ないということになります。
この傾向は歴史的に続いていることだとしてそれを前提にして需給バランスをとるのであれば、農業者が納得できる転換政策が継続的に実施されることが必要になりますね。ところが今は他の作物を作っても経営が成り立つのか政策として見えにくいところがありますし、たとえば、麦や大豆を作っていても、米生産のほうが変化すればずっと作り続けられるのかという不安の声が生産者から聞かれます。
北出
生産者は頑張れば安心と受け止めておらず、従来の米生産から安心して他の作物生産にシフトしてくださいという政策になっていないというわけですね。
岡阿弥
それに関連してもう一つ問題だと思うのは、ＭＡ（ミニマム・アクセス）米です。現在は、ＭＡ米のうちＳＢＳ（売買同時入札）で12万ｔのうち９万ｔ程度が主食用に出回っていますが、これは政策的にみると極めておかしな話だと思いますね。
というのは、外国産米も含めて米の需給を考えるというなら、それはそれで国民に問えばいいけれども、そうではなくてほとんどの国民がご飯で食べる米は国産がいいといっているわけですから、そのなかで需給政策を立てるなら、少なくともご飯で食べる部分は国産で供給するということを明確にしないといけないと思いますね。
そして、そのうえで国民の消費量が減っているから、生産量はこれだけ削減しなければいけないという話なら生産者もはっきりとすると思うんです。このように明確な政策にしないと生産者は、どこかでごまかされているのではないかと思うでしょう。根底に政治不信があるなと感じていますが、このままではもっと広がるかもしれません。米の生産は、政策によってある程度決定されて動いている世界ですから、政治不信が広がるということはＪＡグループの取り組みに対しても不信感が出てきてしまうと考えています。
◆消費と産地を結ぶ「安心システム米」の拡大を
北出
ご指摘のように米の政策は大きく変わったわけですが、今後のＪＡグループの役割としてはどう考えておられますか。
岡阿弥
全農は自主流通法人となっているわけですが、その業務としての需給調整、計画流通等を考えると、今お話した内容に即せば、これは食料としての米という側面に関わる機能だと思っています。一方の商品としての側面は、農協の連合体としての全農という性格で担うことだと考えています。
では、それをどう担うのかといえば、消費者がほしい米を作る、また、生産者がこれはいい米だと思って作ったものを宣伝して消費者に届ける、ということであって、この役割に徹すべきだろうと考えています。生産者が新しい品種やおいしい米をつくったらその需要を拡大して消費者に供給する、あるいは消費者が安心、安全な米がほしいと言っているなら、そのニーズにあった産地づくりを進めていくということです。
現在、全農は「安心システム」に取り組んでいますが、これは国産の安心な農産物を食べたいという国民の要求に実質的にどれだけ応えていくかという取り組みだといえます。米でも消費者と産地を結ぶ安心システム米というものを今後広げていくことも必要だと考えています。
それから物流システムにも課題があると思いますね。やはりばら流通、フレコン流通といった形でのコストダウンの余地があります。この問題は、卸業者側の施設の問題もありますが、中小卸の施設をどこかでまとめて、ばら流通として展開できないか、たとえば、きちんと品質規格が明確な米はすべてばら流通にするなど、研究課題はあると思っています。産直米では袋詰め流通が残るとしても、それ以外はばら流通というように大きく２種類ぐらいに整理される必要もあるのではないかと考えています。
◆消費者がほしい米を作る その役割を徹すべき
北出
当面の需給問題に対応して、生産調整の緊急拡大のほかにＪＡグループとして特別調整保管を実施することになりましたね。とくにこの対策について、決定された背景も含めて解説していただけますか。
岡阿弥
先ほども触れましたが、生産調整しても、減反の際には、条件のいい田で作付けしますから、かならず反収は上がってきているということです。つまり、面積で生産調整していても生産性が向上して過剰が発生することになりますから、それに見合うだけの需要が伸びないとバランスが取れないということになります。
そこで、生産調整しても供給過剰になる場合は一定量を市場隔離してバランスをとるということが常に必要になるため、今年は24万㌧の特別調整保管をし、さらに状況によっては追加する方針にしたわけです。これは計画外流通米がどの程度出回るか見えないなかで、ある程度調整保管量を引き上げることも考えながら、需給バランスがどうなるかを見ていこうということです。
もちろん政府在庫の売却や出来秋から持ち越した在庫も含めて需給バランスは考えることになります。
北出
調整保管のためのコストは計画流通米出荷者から一俵いくらという形で負担することになるわけですね。
岡阿弥
そうです。ですから、われわれとしてはその負担を軽減させることも課題で、そのためには、今年の出来秋の新米の価格形成が重要になると思います。今年の新米の価格がそれなりに維持できれば、持越米として販売する調整保管米の販売価格に対する補てん額も少なくて済むことになり、場合によってはあらかじめ負担してもらった金額の一部を戻すことも可能になります。
そのためにも、まずは生産調整にしっかり取り組むことですが、もうひとつは早期米の価格形成も重要になると考えています。早期米の需要はこのところ減っているわけですが、早期米の過剰により値下げ相場をつくってしまう問題がありますから、その対策も必要です。
それから出来秋の計画外流通米の出回りにどう対応するかですね。われわれも計画外流通米も含めて集荷に一生懸命取り組むことが必要ですが、それだけでは出回りを抑えきれないのが現状です。そうすると考えなくてはならないのは、出来秋の入札相場というのは本当に需給をうまく反映した相場なのかということです。
今の仕組みは、たとえば、今年の米はどの産地がいちばんおいしいのかという評価も定まらず、需給対策も定まらないというなかで、価格形成だけが実施されてそこから一向に変化しないわけですね。
今、量販店が価格決定の主導権を握っていますから、一度相場が下がってそれに小売り価格を合わされてしまうと上げることは大変なことです。その指標となる価格が一時的に過剰となる出来秋の入札価格となっていてそれが平然と放置されているということは問題だと思います。年間の価格形成のスタートになる時点の入札が、価格形成する条件すら決まっていないのに野放図に行われていることには大変疑問に思っています。
◆今年は計画外流通米の数量をきちんとつかむ方針
北出
政府はこれまで市場メカニズムの導入を促進してきたわけですが、その仕組み自体に問題があるということですね。ぜひ大いに議論していただきたいと思います。
その問題にも関わるわけですが、やはりＪＡグループによる集荷が基本的に大切だと思いますが、どのような課題があると考えておられますか。
岡阿弥
米をめぐる生産者とＪＡとの関係は、米の主産地と消費地に近い地域では異なるのが実態です。つまり、米の主産地では計画外流通米の比率が低く、みんなで結集していこうというＪＡの呼びかけに応える生産者の割合も多いと思いますが、消費地に近い地域ではやや違うということです。
計画外流通米といっても流通ルートはさまざまで、生産者が消費者に直売するという割合も４割ほどあります。これは生産者が作ったものを消費者が評価して買うわけだから、自由にやっていくという世界だと思いますね。ただし、そのほかにＪＡに出荷せず業者に売るという部分が６割ぐらい占めていて、この部分はＪＡと業者の対応や価格が比較されているという世界だと思います。だから、この点についてはＪＡが対応をよくしたり、生産者のさまざまな要望に応えることを実現すればＪＡへの出荷につなげると思います。
このように計画外流通米といっても生産者にはそれぞれ理由があるのでしょうから、とくに消費地近郊で実態調査を実施したうえで、その実態に合わせてＪＡが取り扱えるように工夫したいと考えています。計画外流通米というのは生産者は必ずしも有利だと見ているかどうか分からないわけですね。たとえば、たまたまＪＡが来る前に業者が集荷に来たから売ってしまったなどといった事情があると思うんです。そこを調べて対策を立てるということです。
ただ、その際、問題になるのは生産調整に取り組んでいるかどうかです。この点は地域の人々の気持ちにまで触れる問題でもありますから、それを無視して計画外流通米を扱うかどうかはＪＡの判断としなければならないでしょう。やみくもに地域の結束を無視することはすべきではないだろうと考えています。いずれにしてもこの秋には、全農としても５つほどのＪＡにモデルになってもらって、ＪＡ、県連の職員ととともに実態調査と集荷の推進を行う予定です。
それから、今までは計画外流通米の数量が分からないということが言われてきましたが、これではわれわれは一体何をやっているのかということになると思います。われわれの組織は組合員がみな生産者であって、生産者が自分で計画外流通させているわけですから、組合員の行動がつかめないのはどういうことか、となりますね。ですから、今年は計画外流通米の数字をきちんとつかむ方針にしています。要するに自らできることはやらなければならないということです。
北出
計画外流通米は、ひとくくりとして考えられている面がありますが、それぞれに事情があるのでそれを一つひとつ分析していくことが必要なんでしょうね。その点で、大規模農家や生産法人との関係についてはどのような対策をお考えですか。
岡阿弥
この問題は、購買事業であれば利用高に応じてメリットを出そうということはできると思います。生産資材にしても原価は同一であっても、利用スケールの差が流通コストなどに現れてそれで差が出るということを組合員に説明すれば納得されると思うんですね。
しかし、販売事業ではそもそも共販体制によって有利に販売しようということですから、大規模農家などは、逆に共販では自分の特色が生かせないから独自に販売すると考えているのだろうと思います。ですから対応としては、そうした生産者もメリットを感じるような販路の拡大、あるいは代金回収リスクや資金対応、物流面など個々の経営事情に応じて、ＪＡがお手伝いをするということになると思います。農家が独自に販売しているけれどもＪＡに手助けしてもらいたい部分は何なのか、ＪＡとして何が協力できるのか、そこをお互いに話し合って協力していくということが大規模生産者対策のポイントになると思います。
◆基本的な販売方針は需要の伸びに対応した供給で
北出
今度は販売面について伺いたいのですが、現在の販売状況についてどう見ておられますか。
岡阿弥
米の販売は、いわゆるご飯として食べるものとしての販売と、主食用以外の販売に大きく分けられるわけですね。そのなかで、ご飯として食べる米の販売のなかでは、米粒とご飯としての商品に分けられ、最近はご飯になった商品のほうが伸びているわけです。
こういう業界は炊く技術が大切になりますが、その面では相当開発されていて低価格米でもおいしく炊く技術が発達しています。したがって、家庭で炊く米の価格とは別に業務用需要対応としての米の価格形成もあるわけです。また、家庭で炊く米でも、高級米とそうでない米に分かれると思います。ですから、米は今、だいたいこの３層に価格帯が分かれてきているのかなと思いますね。
それぞれの需要をみると、業務用は一定の価格帯で安定供給することが求められるし、家庭用でも高い米は一定の需要があると思います。ただ、家庭用でも中レベルの銘柄は過剰気味で、一方、業務用は伸びている割にはそれに対応する米があまりないという状況です。そのために、中クラスの米が、家庭用銘柄か業務用銘柄かで綱引きにあっているような状況が入札結果にも現れているわけです。
ですから、需要に合わせてバランスよく生産をして需要の伸びに対応して供給していくということが基本的な販売方針になるだろうと思います。
◆小売業界の変化に対応した系統卸の再編を
北出
東日本と西日本でそれぞれ広域の系統卸会社パールライスが４月に新たに発足します。その狙いはどこにありますか。
岡阿弥
現在は、量販店小売りがシェアを広げています。量販店小売りは広域の事業展開をしていますから、系統卸も今までの組織形態では十分対応しきれなくなっているということがあります。つまり、小売り業界の変化に対応した再編をせざるを得ないというのが一つの大きなポイントだと思います。
もうひとつの問題は、卸業界も生き残り競争が激しく、一定の品質の保持、一定のロットの供給などレベルを上げた力をつけなければいけませんから、そのために組織を結集しようということです。
実際にたとえば、これを機に仕入れの集中による業務範囲の拡大や製造・物流の合理化などいろんなメリットがあり、企業としての技術レベルを向上させることによって、米の品質面での信頼の獲得、サービスの向上が図れると考えています。
北出
また、４月からは合わせて27県連で統合連合が発足しますが、米穀事業の面ではどのように変わってくるのでしょうか。
岡阿弥
今回の組織統合によって、６割の米を一つの法人で扱うことになります。一方、現在の問題は、産地間競争といっても節度のない競争に陥りがちだということです。たとえば、リベートを支払っての販売促進が行われていますが、その原因は計画外流通米との価格差であるとか、卸業者から他県との条件比較されるためであるとかのようですが、これはある意味では無駄な競争です。他方では卸業界の再編が進み大規模会社に統合されると言われていますが、このままの産地間競争を続けると、大規模会社にわれわれが手繰られかねない環境になっているということに気づかなければなりません。
そこで、組織統合した後は、秩序ある販売をどうするかが極めて大きな問題になると思います。競争を否定するわけではないですが、節度をどう持つか、統合連合として、こういう秩序で販売しましょう、ということを決めれば全県に波及すると思います。無駄な競争から節度ある競争への転換をまず行わなければならない。それもきちんと機関決定をすることが重要だと思っています。そこが27県が統合したときのいちばん大きな課題でしょうね。
◆政府買い入れ価格が政策発動の目安
北出
最後に今後の米政策、あるいは米穀事業のあり方について強調したいことがあればお聞かせ下さい。
岡阿弥
最初に指摘したように、われわれの組織のなかでも米について、商品の面と食料の面がまだうまく分かれていないことが課題です。
食料という面での安定生産、需給バランスの問題は政府の役割ですから、われわれとすればこの面での問題点は政府にきちんと要求しなければなりません。ただし、需要に見合った米の生産という面では、どういう需要家に向けてどういう米をつくるかということが問われているわけですね。
そこを踏まえたうえで政策としての問題を挙げるとすれば、根本的な価格に対する考え方が整理されておらず、付け焼き刃的な政策が続いているんだろうと思います。やはり米の価格についての考え方を持たなければいけないと思いますが、私は生産費を反映して決められている政府米の買い入れ価格水準が一つの目安にならざるを得ないと考えています。
市場価格があまりにも下がったときには、やはり買い支えという調整政策が必要だと思います。そのときに政策発動の目安は政府買い入れ価格であるというぐらいの視点を政策としては明確に持たなくてはいけないと思いますね。現在のところその点が不透明ですから不信感を生んでしまう。こういう点は、米政策を現場に浸透させるためにも明確にすべきところではないかと考えています。
北出
今日はどうもありがとうございました。
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