特集 ―― 21世紀の農業を考える／ＪＡＣＯＭ

◆計画的な生産は今後も基本
現場の理解得る取り組み進める

ふるかわ・やすのり　昭和23年生まれ。協同組合短期大学農業経済学科卒業。43年入会、平成10年本所畜産生産部次長、12年本所畜産総合対策部長、13年本所事業改革推進部長、14年常務理事就任

　北出　米政策改革大綱の決定によって、今後、米の生産調整システムが変わることになりました。まず、生産調整システムが変わることによって米の生産量自体がどうなるのか、それに応じてJA、あるいは全農として米の集荷にどう取り組もうとしているのかからお話しいただけますか。

　古川　大綱が決定したばかりですから、これによって生産調整がどう実施されるのか、まだ分からないのが現状です。ただ、大綱決定を受けて全中の宮田会長が出されたコメントにあるようになかなか厳しい内容ではあるということだと思います。
　その厳しい内容とは、農業者・農業者団体が主役になるシステムに移行するという点で、今まで主役をしたことがないということと、主役といっても相当な大人数が主役になるわけですから、やはりまとまって何か一つの方針を持たないとうまくいかないだろうということです。それを政府にサポートしてもらい、あるべき姿に向かっていこうということですが、18年度、あるいは20年度に農業者・農業者団体が主役となるシステムに移行することが可能かどうかというのが問題になります。
　そのためには系統組織自らが生産調整に取り組むということについて、組織にも生産者にもどこまで理解が浸透するかが課題だろうと思います。
　最大の問題は米の需給バランスですから、その需給バランスがとれるような水準でわが国の水田農業が変えられるかどうか、そこが大切だと考えています。そういう意味では、私たちも今までよりももっと農家段階、JA段階にまで密着して協議し方針を決めなくてはならないと思っています。

　北出　とくに良質米地帯では、今までの生産調整に限界感があって、できるならもっと米を生産したいという意向が強いようですね。全体として生産量がかなり増えるようなことになってしまわないかと思いますが。

　古川　そこをどう議論していくかだと思います。生産調整をして価格水準を一定に保つのか、それとも生産量が増えて価格が下がってもコストを引き下げて売れば収支が合うのか。そこをどう見るかです。
　生産調整研究会の資料では自由な生産にすると60kg8000円台に落ち込むという見通しが出ていますね。8000円といえば、全国平均で物材費もまかなえない水準です。それを考えると、自由に生産しようという動きがそう広がることはないのではないかという見方もできますが、一方で、このことによって担い手層の経営基盤が壊れることも懸念されます。

　北出　今の制度でいえば計画外流通米が増えることにもなると考えられるわけですね。今まで以上に集荷対策が重要になると思いますが、そこはどう考えておられますか。

　古川　もう少し分析してみないと分かりませんが、今の仕組みでは、稲経も含めれば最終的には計画流通米のほうがメリットがあるわけですね。今の価格水準がそれなりの水準だと考えれば、これから価格水準が下落したときに計画外流通米が増えるのか、それとも逆に集荷率が上がるのかは見極めなければいけない課題だろうと思っています。

◆求められる多様なニーズ対応
　主食用以外の米生産支える仕組みを

きたで・としあき　昭和9年石川県生まれ。32年京都大学農学部卒。同年4月全国農業協同組合中央会に入会、58年退職、同年石川県農業短期大学教授、61年4月より現職。著書に『新食糧法と農協の米戦略』（日本経済評論社）『日本農政の50年』（日本経済評論社）

　北出　さて、研究会の議論では、主食用だけでなく多様な需要に対してきちんと米の生産をマッチさせるべきだということになりましたね。まず、こうした考え方についてどう思われているか、そして、多様な需要に応じた生産をしていくならば何が必要だと考えていますか。

　古川　多様な需要といっても、大きく分ければ2種類になると思っています。
　ひとつは、家庭用、業務用、そして加工用の米ですね。もうひとつは、コストからいえば合わないんですが、その他の別途の需要、たとえば、今話題になっているコメ粉パン用だとか、あるいは生分解性プラスチック用の原料としてなどですね。
　このふたつの需要のなかで、一定の価格水準が確保できる家庭用、業務用、それに関連して特別栽培米などは、当然、需要量をしっかり把握してそれに見合った生産を行えばいいということです。
　ところが、それだけでは米の生産量はまだ多いため、それ以外の用途に向けてどういう仕組みで供給していくかが課題だと思いますね。
　今回の大綱にあるように水田農業を守っていこうということですから、そういう観点からすれば主食用の米だけではなく、それ以外の用途にも使う米を作っていく必要があるとは思います。ですから、それ以外の用途の需要にどうあてはめるか、その仕組みをどうつくるかだと思いますね。
　北出　その一方で食用としての新たな需要拡大、それから主食用としての消費拡大も求められると思います。

　古川　そのとおりですね。ただ、コメ粉パンにしても先ほども指摘したようにコストが問題ですから、コストに見合った供給の仕組みができればもっと拡大が可能になるということです。
　それから、最近はおにぎりが売れているということですね。その一方で1日3食食べない人も増えているといいます。そういう意味では手軽に食べられるからとおにぎりが人気になっていると思いますので、まだまだお米としてがんばれる面もあるわけですから、いろいろな事業を検討していかなくてはならないと思っています。

◆米の特性考えた事業方式を
　委託販売・共計方式は基本に

　北出　米政策の見直しのなかで、JAグループの事業方式の見直しも求められています。とくに委託販売と共同計算方式について見直すべきだいわれていますが、どう考えておられますか。

　古川　この問題は、系統組織だからという意味ではなくて、米という農産物の特性を考えるとやはり委託販売、共同計算方式が事業の基本だろうと考えています。
　逆に委託販売でない場合を想定すると、農家からある一定の価格で買うということになりますね。当然、事業とすればコストや先行きの価格見通しで買い入れなくてはなりませんから、事業としての安全を見ざるを得ない。そうなると、いつ買い入れるのか、ということも問題になります。
　もしそうなれば、出来秋に農家に仮渡し金を払って販売するということがなくなってしまい、農家個別に、Aさんの米は10月に売れたから代金を支払います、しかし、そのほかの人は翌年にしか売れないから支払いは夏以降になりますよ、ということになる。これはやはり事業の仕組みとしてはあり得ないことで、仮渡し金水準を決めて、出来秋には販売代金の一部をお支払いし、そのうえで年間安定的に供給するという仕組みは維持しなければならないと思いますね。
　同様に共同計算方式も、1年に1回しか穫れなくて、年間安定的に供給していくには必要な仕組みだろうと思います。出来秋に売れたものはコストはかかりませんが、年明けに売れたものはすでに保管料などのコストがかかっているわけですから、こういう問題に公平に対応していくには共同計算が必要です。
　ただ、その内容については、ご指摘、ご批判もありますから、たとえば食味レベルを基準に区分できるような新しいファクターも取り入れた分かりやすい共同計算の仕組みが必要だろうと思います。

◆再編集約が中期的課題
　東西パールライスの販売力強化

　北出　今後の米販売については、JAグループ卸の力に期待されますが、これについては東西のパールライス会社が軸となって担っていくわけですね。

　古川　米卸の世界は企業として大きくならないと生き残れないという環境があって、そうでなければ地域に密着した卸としてしっかりした基盤を持って事業を行う卸とに2極分化すると思います。
　系統の卸事業も広域での集約再編が中長期的な課題になると考えています。つまり、系統としてはさらに東西のパールライスに県の卸会社の合併をすすめビッグになって販売力をつけ競争していこうということです。

　北出　同時に系統が扱う米はJA米として販売していこうという方針も出されていますね。これはどういう位置づけのものでしょうか。

　古川　今後、基本的には計画流通制度がなくなり、計画流通米と計画外流通米の区別がなくなるわけですね。そこで、われわれが扱う米はJA米という名称で生産、販売していけないかということです。つまり、制度上の区別がなくなりますが、これに代わって内容で区分けをしていこうということです。
　その内容とは、　JA米は種子更新は100％しているとか、農産物検査の受検、残留農薬やカドミウムなどの検査結果の添付などを行うといった生産履歴のはっきりしたものを扱うことにしようということです。
　つまり、トレーサビリティができるかどうかをJA米の基準にしようということです。そのうえでさらにもう一段階レベルを上げて精米行程まで含んで認証された「全農安心システム米」の取り組みをもっと拡大していこうと考えています。
　量としてはJAが扱う米約400万トンをJA米としたいと考えており、そのうち50万トンを安心システム米にするのが当面の目標です。

◆産地づくりの推進も狙い
　連合会も地域農業をバックアップして

　北出　JAグループの米穀事業の改革がこれから本格化するということですね。取り組みにあたってJAグループ全体としてどのような心構えが必要か、最後にお話いただけますか。

　古川　もっとも基本的なことは最初に指摘したように再生産が可能となる価格水準を確保することが必要だということです。そのためによく議論して需給バランスをとることについての腹がためがまず求められると思います。
　同時に販売面の体制も、これまでのように県別での販売だけではなく、需要に応じた、あるいは取引先の業態適性に合わせた販売ができるよう県本部、全国本部が一体化した販売ルート確立への取り組みが求められると思います。
　さらに、今回の大綱の柱は産地づくり推進ですから、地域の水田農業の今後のあり方についてJAだけではなく連合会もバックアップしてその姿を考えていくことが求められていると思います。

　北出　どうもありがとうございました。

インタビューを終えて

　農協組織はこれまで行政と一体となって米の需給調整に取り組んできた。米政策改革大綱はそれを転換し、平成20年度には農業者・農業者団体が主役となるシステムにするとした。一方で国および地方公共団体の役割も食糧法上明記するとしているが、この「大綱」により農協組織は米の需給調整について全面的な責任を負うことになる。
　ただ「大綱」では、具体的な政策は今後の検討課題とされているので、一定の予測のもとでのインタビューであった。
　それにもかかわらず、この転換により米の需給緩和と米価低落が懸念されるので、古川常務の発言には米事業改革によりそれに対処しようとする強い意欲が感じられた。
　その際重要なことは、農協批判も強いだけに、常務も強調されているように、組織も生産者も米情勢をしっかりと認識すること、それを基礎に組織が一体となった米事業改革への取り組みの強化であることを痛感した。（北出）