特集 ―― 21世紀の農業を考える／ＪＡＣＯＭ

　ＪＡの総合事業を通じたＪＡ共済の発展を考えるとき、それは当然、これからの農業・農村の動向が深くかかわってくる。梶井功東京農工大名誉教授は、その観点からＪＡ共済の現状と課題を問いかけた。新井昌一ＪＡ共済連会長は、４年連続で推進目標を達成したＪＡ共済の前年度実績を説明。そこには相互扶助の精神が今も息づいているという原点を指摘した。そして「人と人との絆」を深めているライフアドバイザー（ＬＡ）の活躍を高く評価し、その役割の重要性を強調した。一方▽保有契約高の純増への転換▽次世代対策▽地域住民への普及などの課題を挙げた。対談は農政課題から米国の新農業法にも及んだ。

◆共済事業の原点は、共同社会に生きているということ

新井昌一
JA共済連会長

　梶井　ＪＡ経営は共済事業への依存度を強めていますが、果たして、それでよいのか。その問いかけは同時に21世紀の日本の食料と農業をどうするのかという問題にかかわってきます。ＪＡの総合事業のありかたといった観点から会長のご意見をおうかがいしたいと思いますが、まずは平成13年度のＪＡ共済の実績からお話下さい。

　新井　私としては「連合会の統合２年目である」という点を気にかけてきました。それに不況の中、ＢＳＥ問題が発生したりして厳しい環境でした。また生保・損保の合従連衡もありました。そうした中で役職員がこうした時こそＪＡ共済の保障が必要だと切実に認識し、一丸となって取組んだ結果、４年連続で推進目標を達成しました。これは、やはりＪＡ共済が組合員・利用者に信頼されているということでありますし、共済事業の中身が非常にオープンであることも信頼の要因だと思います。何にでも長所短所がありますが、競争激化の中でＪＡが総合事業の活動を進める中で折りにふれ組合員とよく話し合って、そうした長所短所なども組合員に心から理解されていると思います。
　それに事業の原点もあります。例えば昔の農村では、災害に遭った場合には村人のだれでも、互いに助け合うというような相互扶助のヒューマニズムがありました。今はそれが薄れていますが、しかし根底には、そうした理念が根づいていると確信しています。人が力を合わせなければ水利をよくしたり、災害を防いだりはできませんよ。

　梶井　共同社会に生きている、その中でこそ農業が営めるのだという原点がＪＡ共済を支え、また、その辺が、ほかの保険などとは性格を異にしているというわけですね。

　新井　サービスなら例えば掛金が安ければよいのですが、奉仕は違います。災害に遭った場合は共に泣き、共に対策を立てる。そうした精神が根底になければＪＡ共済は信頼を確保できません。

　梶井　ＬＡの方々も、そういう理念でもって活動しているのですか。ＬＡの育成に力を入れておられると聞いていますが。

　新井　個別訪問では組合員の悩みや意見に心から対応し、相談にのり、またＪＡの考え方を説明したりしています。

　梶井　ＪＡ合併で管理者と組合員の距離が遠くなったことも一因で組合員のＪＡ離れが問題になっていますが、その対策にもなっていますか。

　新井　その点でＬＡは全体としてよく勉強しています。保険のことはもとより、税務や新しい生産資材のこととか、高齢者福祉とか介護問題とか、多面的に相談にのり、また組合員の要求や情報をつかんできます。

◆人と人との絆を強め、地域に広がりを

　梶井　そこのところは組合員とのつながりで非常に大事ですね。では前年度の実績内容を、さらにお聞かせ下さい。

　新井　長期共済の新契約は目標を達成しましたが、残念ながら保有契約高が減り、収入も若干減りました。しかし決算では、経営合理化が寄与し、まずまずの内容となる予想です。合理化は統合メリットの一つです。
　不況が長引き、運用利回りが改善されないので逆ザヤではありますが、しかし新契約の伸びや合理化の貢献などにより、逆ザヤを十分カバーしたうえで、利益を確保し、契約者への割りもどしもできるものと思っています。
　今年度の課題は生保ほどではないのですが、３年連続で保有純減になったのですから、何とか純増に転じなくちゃいけません。もう一つ残念なことは被共済者数、特に次世代や若年層の契約が減少していることです。そこで今年度は“人と人との絆”を深めること。そして次世代や若者の要望を聴き、いかに呼び戻すか、これも大きな課題です。今年度は３か年計画の２年目で、実践の山場になります。

　梶井　共済連で出した「ＪＡ共済における高齢社会対応に関する調査研究報告書」の中に、高齢に向かう40代、50代の「向高齢者」に注目すべきだと問題提起していましたが、面白い着眼点だと思いました。向高齢者は様々な問題で地域住民とつながり、連携がある。そこへの対応は今まで盲点だったんじゃないかと思いますが、どうですか。

　新井　たしかに向高齢者が農村社会の一員として大きな存在になるでしょうね。向高齢者が本当に望む保障というものも、よく調べていく必要があります。
　また、契約が満期になった高齢者は再び同じ加入はできませんから、そのまま支払い共済金を預かり、保障しながら財産づくりをするといった方法がないものかとも考えます。それは契約者の財産でもありＪＡ共済の経営体質の強化にもつながるのですからね。

　梶井　向高齢者を通じる方法もありますが、全面的な進め方として地域住民にＪＡ共済をどう広げていきますか。

　新井　地域に開かれた協同組合としてこれはぜひやらなければいけません。
　また、共済事業は、多くの人々が支えあってはじめて安い掛金で安定した保障を提供できるのです。
　そのためには地域住民の間にＪＡ共済は絶対に心配ないという信頼感を培うことです。それから万一の交通事故とか自然災害の時に敏速に対応して信頼を得ること。やはり日常活動の積み重ねですね。
　今年できたガン共済をはじめ自動車共済など地域住民や若い人向けの仕組は、たくさんあるわけですから大いに推進すべきです。
　それらの仕組が例えば終身とか建物更生に比べ、いわば小口であったとしても、その契約者たちが10年後にはＪＡ共済を支えてくれるのだといった考え方で、将来に向けて絆を結ぶ必要があります。

　梶井　地震の時は建更の加入契約が非常に増えて成績が上がると聞いています。

　新井　日ごろから万一の時のために保障の必要性を訴え続けることが大切でしょうね。起こってからでは遅いのですから。また、素早い対応としては、鳥取西部地震の時は全共連から専務と常務に自ら現地に飛んでもらい、つぶさに農家の要望を聞きました。あとで感謝されたのがとてもうれしかったですね。

◆基本は「農」。農地を耕す精神を子孫に伝えること

梶井功
東京農工大学名誉教授

　梶井　ところで以前は共済と信用事業の両方でＪＡの経営を支えていましたが、ここ数年前からは共済が主役になってＪＡの経営を支えています。その辺が気になるのですが……。

　新井　それは、やはり農業生産が上がらなかったら共済も信用もありません。将来の生活設計を考えると基本は「農」です。土地には財産という価値もありますけれど、農業を営むのが原点ですから、これを子孫に伝えて農地を耕す精神だけは絶対に忘れさせないようにしたい。
　今度の米国の農業法なんかを見ても、ますます、その感を強くしています。
　もう一つは、現在は食料は余っていますが、いざという時に「食」は必ず戦略に使われています。大都市の一部では農業団体さえも、米がなくなった時はどうするかと聞いたところ、スーパーへ買いにいくと答えました。そんな状況から、万一の時の備えは、やはり共済であり、農であり、食であると考えております。
　私がＡコープ店舗の経営を始めた何十年か前には、見た目にきれいな商品でないと売れませんでした。また産直も極めて少なかった。農家の意識は市場にはいいものを出し、地元へは、市場で売れないものを持ってくるといった状況でした。
　現実に商系スーパーに負けていますが、考えてみるとＪＡには土地もカネもあって、なぜ負けているのか。本来はＪＡのほうが強いはずなのにです。
　農産物は朝取りのものが絶対にいい。そこで今、ＪＡは産直に力を注いでいます。手がかからないから販売手数料は当然少ない。そんなことから当初は進まなかったのですが、その後、確実に増えています。ただ消費者ニーズとマッチさせることや、品目によって途切れる場合があり、その対策が課題です。
　それぞれの立場で小さな努力、行動の積重ねがやがて大きな力を生み、農業に活力が出るということではないでしょうか。私の地元の群馬県のＪＡグループは、品目別に県内の自給率を調べています。地産地消といいながら、地元ですべて自給できないものは、もっと生産を増やすという方向で、生産計画を具体化していきます。

　梶井　途切れたときの対策は必要ですが、それを惧れるあまり、偽装問題が起きました。私は、農産物は自然条件に左右されますから、途切れることがあるということを消費者にわかってもらう努力をする必要もあると思います。

◆ウソを言わないことが農協の生命

　新井　全農チキンフーズ問題の教訓もそうです。

　梶井　私たちが協同組合の模範としてきたロッジデールの組合の名前は公正開拓者組合でした。よその商品と同じであっても、うちの商品は、品質でも価格でも「ごまかしがありません」ということが中心でした。これが協同組合の原点ですよ。

　新井　それがね。生協との間でごまかしが生じてしまったわけですから。生協との関係は商品の取引だけではなく、人的交流や肌のふれあいがなければいけません。残念です。

　梶井　協同組合の販売・購買事業はふつうの商行為ではないということがポイントだと思います。法規以前の問題ですよ。

　新井　ウソをいわないということが農協の生命です。その精神がなけりゃ信頼されません。共済事業だけでなくトータルで農協は信頼を得るべきです。

　梶井　今度の問題について系統全体で反省すべき点は、そこだと思います。

　新井　内部ではいろいろ論議をしています。そうしたことから系統組織におけるリーダーシップがますます重要になってきています。

　梶井　組合員に対する教育がロッジデール以来の協同組合の原則でした。しかし今度の農協法改正の中で「教育」という言葉が消えてしまいました。

　新井　なんでもかんでも効率性優先でね。理念というものが薄れてきたという気がします。組合員と農協の関係でも、農協の経営についてもね。

　梶井　私は、そこが大変な問題だと思っています。

　新井　効率性、生産性だけを問いますからね。消費者に安いものを供給するのは当然ですが、それよりも価値のあるものを正当に評価して、相互理解で売れるような立場にならないといけません。そうしたことを生協さんとも、もっと深く話し合っていく必要があります。私たちが模範とし、理想としていた農協までが問題を起こしたのですから、そうした思いは本当に切実です。

◆ＷＴＯ交渉で政府は将来を見据えた毅然とした姿勢を

　梶井　私は最近、必要があって農産物販売総額に占めるＪＡのシェアを調べました。農水省の農業の経済計算、昔は社会勘定といっていた統計をもとにしました。実をいうと農産物ごとに販売総額を押さえているのは、それしかないんです。それで見ると、ＪＡのシェアは意外に落ち込んでいません。
　落ちているのは米と果実です。それ以外は健闘して、むしろシェアを高めています。にもかかわらずＪＡの総販売高が落ちているのは、これはまさに農業生産それ自体が縮小しているということです。貿易自由化による農産物輸入の影響です。野菜なんか完全にそうです。国内生産が落ちている中でＪＡはがんばってシェアを高めています。それでも事業量としては落ちているという状況でした。
　それをどう考えるか。日本農業をどうしていくのかという点についての明確な方針が、ぐらついていることがＪＡ経営に大きく影響していると思います。新しい基本法ができて、自給率アップに取り組んでいるはずですが、しかし現実に、どのような手が打たれているかというとちょっとさびしい気がします。
　私は今こそ、土地を耕して農産物を作り、生きる糧を供給して国民を養っていく、それを忘れちゃいけないと思う。しかし国内農業をどのように持続させるのか、せっかく基本法をつくりながらその姿勢が、余り明確じゃない。
　今度の米国の農業法なんかは堂々と国内の農業保護を打ち出しました。あれでいけば96年農業法以前の保護政策に戻ったわけですよ。あれを見習えというわけではないけれど、日本も、こういう形で農業を守っていくんだという姿勢がはっきりしておれば、ＪＡも農業者も、いろいろな対応手段を考えられるのに、その肝心のところが、どうもしっかりしていないという気がします。その辺どうですか。

　新井　ＷＴＯ農業交渉が進む中で、ああいう農業法を打ち出してきたのは、米国のエゴイズムもあると思うのですけれど、農業をどうするかではね。やはりね。我が政府も将来の食料問題を考え、毅然とした姿勢をとる必要があるのではないでしょうか。

　梶井　ＷＴＯへの日本提案の中で、例えば、農業保護削減が猶予されている青の政策は、貿易歪曲度が低いから継続を主張するといっています。しかし、それを主張するんだったら、その裏づけとなる国内政策をきちんととってほしいと思います。
　その点で米問題にしても、稲策経営安定対策がつぶれそうだからということで検討を始めたのに、農水省は所得支持の検討のほうへいっちゃって、収入保険を導入するかどうかを今後３年間かけて研究することになり、今はまた改めて生産調整をどうするかの研究会を進めています。水田経営をどう安定させるか。稲作農家が安心して取り組める体制をどうつくっていくか。あるいは稲経の補てんをもっと手厚くできないものか。それらに応えるために研究会をつくってくれたと思ってたら、問題は先延ばしといった形です。
　米国はよくもあれだけ堂々とやったものだなと感心するんですが、それに比べて日本はね。問題ですよ。

　新井　この辺のところはいろいろ心配がある。語るには一日あっても足りないくらい…。

◆合理化・効率性も協同組合の原点に返ってもう一度考える

　新井　最初にお話のあった農協事業のあり方についてですが、これは私が、かつて取り組んだ話ですが、農家は高齢化しているし、兼業も増えている、では農協をどうやって守るか、と考えました。
　そこで、私は各集落に機械化集団をつくろうとしました。それまでは農家自身が農業機械を買うとコスト増につながるから農協で機械を仕入れ、それを農家に貸して手数料をもらうやり方でした。それを農家自身に集団で機械を持たせ、金利償却だけは農協が持つというふうに変えようとしました。しかし農協合併でとりやめました。
　各農家への肥料や農薬の配送もやりました。必要な時期に必要な量を届ける方式で農繁期の農家の労力を省いて喜ばれました。そうすると農協の購買事業は100％利用されます。私自身も農家の軽トラックを借りてきて配達しました。私はそこまでの農家とのふれあいがなければ協同組合といえんのじゃないかと思います。
　それから、空いている農業倉庫へ農家の保有米をライスセンターから持ってきて農協で預かることもしました。そうすると農協には例えば加工事業など、ほかの事業もあるわけだから、組合員が農協へくる回数も増えます。そんな、いろいろなことをやってきました。しかし今は合併でＪＡが大型化してきていますから、一人当たりの労働生産性が要求され、そういうきめ細かいことに手が行き届きません。そこで、もう一度、協同組合の原点に立ち返って合理化や効率性をよく考えることです。

（対談を終えて）
　“昔の農村では、災害に遭った場合には、村人のだれでも、助けるというような相互扶助のヒューマニズムがありました。今はそれが薄れていますが、しかし根底には、そうした理念が今も根づいていると確信しています。・・・・災害に遭った場合は共に泣き、共に対策を立てる。そうした精神が根底になければＪＡ共済は信頼を確保できません。”という会長の発言には、蒙を啓かれた想いの方も多いのではないか。保険とのちがいを端的に語っているからである。“むら”は大地に立脚する農業が基盤となっているかぎり、今後も共同社会であり続けるだろうし、またあり続けさせなければならないと私は考える。共済事業は共同社会を支える“相互扶助のヒューマニズム”を“根底”にしているのだという会長のこの発言は、直接に共済事業に携わっている人は無論として、ＪＡの運動にかかわっている人すべてがかみしめておくべき発言だと私は思う。（梶井）