◆麦種構成の見直しを徹底
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ＪＡなすの本店
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栃木県は全国有数の麦生産県として県の生産努力目標を設定し、生産振興を図ってきた。小麦、二条大麦（ビール麦）、六条大麦の3麦が基本で、12年産では3麦合計の作付け面積は1万3500ヘクタールだったが、14年産では1万5300ヘクタールへと増加した。17年産では作付け面積1万6000ヘクタールが目標だ。
もっとも単に生産量を増やすだけではなく、需要に応じた生産に向けて地域に合った麦種作付けへの誘導を行ってきた。その典型的な方針のひとつが、小麦については、県中部と南部を主産地とするというもの。収穫期が梅雨入りと重なることが多く品質低下につながりやすい北部では小麦生産を抑制することにした。
この方針のもと、県北部地域にあたるJAなすのでは麦種の転換に取り組んできた。
◆食用大麦「シュンライ」を拡大
同JA管内の小麦作付け面積は、12年は32.5ヘクタールだったが、15年産作付け予定は17.5ヘクタールまで減少している。ただし、麦類全体の作付け面積は、水田農業経営確立対策の推進で12年産の1665ヘクタールから15年産は2198ヘクタールと増加している。
管内の麦生産を押し上げたのは、二条大麦（ビール麦）の拡大と地域の気候条件に合い実需者からも期待された主食用六条大麦「シュンライ」の作付けだった。シュンライは、14年産では188ヘクタール、900トンあまりの生産量となった。
業界のデータによると押麦、白麦などの精麦製品の生産量は、平成10年ごろから前年比4〜5％の伸びが続いている。これは食生活指針の策定や消費者の健康志向の高まりで大麦が注目されていることが背景にある。外食産業でも最近では「麦とろご飯」の需要が高まっているという。
精麦業界にとってはこうした傾向をふまえて需要の拡大を図ろうとしている。
◆実需者との情報交換
生産者自身も麦ご飯食べて
ただ、ここにきて実需者の販売予定数量と生産予定数量のミスマッチが生じてきた。品質の均一化などの点で課題が出てきたからだ。15年産は約200トン下方修正しなければならなくなった。
このためJAなすのの麦部会では精麦メーカーの意見を直接生産者が聞く機会を設けるなど、生産者、JAともに品質のレベルアップに取り組んでいる。こうした場で、メーカーからは、麦ご飯の原料として求められるのは、米と変わらない色相、食味であり、硬質粒の混入や色相の不鮮明さ、色ムラなどの課題があることが率直に指摘された。
指摘を受けて基本技術の励行など評価を高める努力をする一方、生産者自身が消費者となって麦ご飯を食べて、食べやすい大麦について理解する取り組みも行っている。そのためJAも取引先メーカーの精麦製品の販売も行っているという。生産者自ら、良品質麦を理解しその生産の必要性を感じ取ることも課題だといえる。
◆品質管理の徹底に取り組む
一方、ビール麦の契約数量は、15年産から300トン増え6730トンとなった。同JAではこのビール麦枠の増加分にシュンライの生産抑制分を当てる。麦種の変更により地域全体の麦生産を維持し、生産者の所得の確保も図るという対応だ。
ビール麦では産地としての評価は高く被害粒が少なく、また、この世界では極めて少ないという1等品が生産される地域でもある。
JAでは、このように評価の高い良品質麦も生産されるだけに、栽培指導はもちろん収穫後の品質管理の徹底にも力を入れてきた。
集荷は基本的には、管内にある5つのカントリー・エレベーターとライス・センターによる施設集荷。荷受けの段階で品質ランクを3ランクに分け、その後、ランク別にサイロで保管する。良品質のものにランクの低いものが混じってしまえば評価が下がり、結局は生産者の収入にも影響するからだ。保管後は、実需者への引き渡しまで定期的な品質チェックを行っている。
このような取り組みを通じて、JAなすのでは「いいものを作らないと売れない、という意識を生産者にもってもらうことがもっとも大切」だと話す。また、麦の分野でもトレーサビリティが求められることから15年産からは、栽培履歴の記帳運動にもいち早く取り組むことにしている。
◆新品種開発や効率的な保管も課題
栃木県では、15年産麦生産の重点事項として(１)需要に応じた生産、(２)品質の向上・安定化と安全・安心な麦づくり、(３)生産コストの低減を掲げている。
需要に応じた生産では、JAなすのの取り組みのように地域に合った麦種への転換を進めることにしている。
品質向上策では、県独自で各麦種ごとに品質目標を定めた。これは農産物検査基準よりも厳しくしたもの。たとえば、ビール麦では発芽勢を農検基準より3％高い98％としたり、水分も1％低い12％などとしている。
また、新品種の開発も進めており、小麦ではイワイノダイチ、二条大麦（ビール麦）ではスカイゴールデンが開発された。いずれも既存の品種より品質は高く、実需側の評価を受けたうえ今後、導入される見込みだ。
栽培指導の面では、基本技術の励行と赤かび病対策の徹底を推進していく。ビール麦については粗たんぱく含量の分析を行って、適正値になるよう生産指導も行っているという。
生産コスト低減では、団地化や担い手への農地利用の集積化と効率的な出荷体制の確立をあげている。
なかでも出荷体制は、バラ輸送が進み、出荷量の約90％まで実現している。
また、JA全農とちぎでは実需者の引き取り進度に合わせて保管場所を集約していく仕組みも構築する方針だ。現在は、各JAごとに保管しているが、県内JAの連携によって集約化が図られれば、品質管理面だけでなく、カントリー・エレベーターなど施設の効率的な利用やJAの省力化にもつながる。
米麦販売課農産グループの日向野常男リーダーは「今後は一層、実需者のニーズをしっかり把握し生産計画につなげる必要がある。実需者とのきめ細かな対応による販売の実践が県本部の役割として求められていると思う」と話している。
求められる品質向上と安心・安全対策
JA全農米穀販売部麦類グループリーダー 竹内博恭
14年産国産麦は、小麦は収穫量82万7800トンと22年度の生産努力目標80万トンをすでに上回った。大麦・裸麦は35万トン（ビール用等含む）の目標に対して約22万トンであり、目標までまだ13万トン程度生産拡大の余地が残されている。
しかし、15年産民間流通麦の販売予定数量と実需者の購入希望数量を見ると、小麦の場合、販売予定73万8000トンに対し購入希望は66万5000トンにとどまっている。
また、大麦・裸麦では、販売予定13万トンに対し、購入希望は11万トンと、小麦・大麦・裸麦いずれも生産と需要のミスマッチが存在している。
特に大麦・裸麦の場合、押麦、味噌、麦茶、焼酎などに用途が限られており需要の底があまり深くないのが現状で生産努力目標とはまだ開きがあるからといって単純に生産量の拡大をめざせばいいという状況ではないといえる。現在、JAグループとしては焼酎用や麦茶用途を中心に、外麦から内麦への切り替えが進むよう販売努力するとともに、新規需要の開拓も課題となっている。
麦の本作化が打ち出され水田農業確立対策の実施にともなって4麦の生産量は毎年伸びてきたが、こうした需要とのミスマッチを考えると、今後の課題は量的な拡大よりも需要に応えるようより一層の品質の向上や物流の合理化への取り組みの強化だと考えられる。
品質の向上については、各地で品質目標などを掲げ、かなりの改善が見られているが、今後も基本技術の励行などにより、より一層の品質向上対策に取り組んでいく必要があるし、物流の合理化ではバラ化率を着実に上げていくことが課題となる。
さらに今後、大きな課題となるのが「安心・安全」への取り組みである。
今年5月、厚生労働省は小麦の赤かび病菌が産生するDON（デオキシニバレノール）の暫定基準値を設定、食糧庁は自主検査の結果、この基準値を超える小麦は流通させない方針を打ち出した。
このため小麦については農産物検査法による検査とは別に指定機関でのDON検査の実施が求められることになった。各県ではこの検査をクリアしたものだけを出荷する体制をとっている。
近年、消費者の安全性への関心の高まりは、麦についても例外ではなく、このDONのほか、残留農薬検査、nonGMOの証明などさまざまな課題解決が求められるようになっている。これらへの対応には時間も手間も費用もかかるが国産麦の需要を拡大するには不可欠な課題となっている。
麦の生産量は100万トンを超えるまでに回復しており、生産者サイドとしては今後、実需者の評価を高めて国産麦の地位をゆるぎないものにすることが求められている。
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