「農の心を取り戻そう」と訴えて就任した宮田会長は、農業の大切さと現状を消費者に理解してもらうことが大切と語った。そのうえで当面の農政改革は現場の実態を踏まえたものでなければならないと強調した。聞き手は梶井功東京農工大学名誉教授。
◆農業の多面的機能認める「価値観」広めて
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| みやた・いさみ 昭和10年北海道生まれ。札幌南高等学校卒。48年新篠津村農協監事、54年新篠津村農協理事、63年新篠津村農協組合長理事、平成3年ホクレン農協連合会理事、8年北海道共済農協連会副会長、11年北海道農協中央会会長、14年全国農協中央会（JA全中）会長、現在に至る |
梶井 ご就任のあいさつで、「3つの風」を送るJAをめざすという問題提起をされたと伺っています。まず最初に会長としての抱負を聞かせていただけますか。
宮田 わが国の農業、農村は激動、変革期の時代を迎えていると思いますが、日本の国民の間では「農」への意識が非常に低下していると感じており、つねづねそれをどう高めていくかが大事なことだと思っていました。
農は生産者だけでなく、人が生きていくうえで重要だということを国民全体できちんと認識する必要があると思います。
食の安心、安全への関心は高まりつつあるとはいえ、飽食の時代でお金さえ出せば食べ物はどこからでも買えるんだという意識が蔓延していると感じていました。
そこで全中会長に立候補した際に、今こそ農の心を取り戻そう、生産者も消費者もお互いに農の大切さへの認識を新たにする気運づくりをしようと訴えました。
この考えについて支持をいただき就任が決まったときに申し上げたのが3つの風を送るJAをスローガンにして取り組もうということだったんです。
ひとつは、消費者に対して安らぎと安全・安心の風を送ろう、です。これは消費者と一体となってお互いに農業を考え理解しようということです。
ふたつめは、改革の風。大きな問題であるJA改革です。時代も変化し、組合員の意識も多様になってきました。そういう多様な意識に応えていくJAづくり、改革をしていこうということですね。なんといっても組合員のニーズに応えるのがJAの起点でなければならない。改革の方針を示して組合員と意識を密接にし、お互いが責任をもって自らの組織を自らのものとしていく、そういう運動を起こそうという呼びかけです。
3つめは、元気の風です。農村社会においてはJAの存在は大きく、地域社会に貢献する責任も重いと思います。JAはそこをもっと考え地域社会形成の核になるような活動を一層強めていこうということです。
梶井 農の現状を消費者によく知ってもらい、一緒に考えてもらおうというお話を聞いて、日本学術会議の農業の多面的機能に関する答申を思い起こしました。あの答申は、多面的機能を何兆円になるのかと金額で評価することは重要な問題ではなく、今大事なのは農業、農山村がどうなっているか、それが生きる環境にどういう影響を与えるかについて国民によく理解してもらうことだと強調しているんですね。
宮田 そうですね。農業は単なる食料生産をすることだと考えているなら大変なことになると思います。地域、環境の保全や人々に安らぎなども与えている。そういう価値を認識しなければならないと思うんです。
最近は市場主義が強まっていますが、わが国の農産物を外国とくらべて単純にコスト比較するといった短絡的な認識では困ると思うんです。やはり農業をしていることで多面的機能が発揮されているという価値観を持たなければならないと思います。そういう機能を持つ農業にわれわれも一所懸命取り組むし、農業者でない方々も農の応援団としてお願いしますよ、と訴えていこうと思っています。
◆生産者と消費者どちらにも軸足を
梶井 今のご指摘に関連することですが、「食と農の再生プラン」とその工程表は、どうも市場主義に傾斜しすぎていると私は思うんですね。安心、安全を強調するのはいいんですが、それをどういう農業で支えるのかが問題です。とくに気になるのは食料自給体制をどうするのかがすっぽりと抜け落ちていることです。このプランについてはどうみておられますか。
宮田 食の安全と安心をきちんと確保し消費者のことを考えるなど、いい点もあるとは思います。
しかし、消費者に軸足を置くといいますが、軸足をどちらか一方に置きすぎてはいけないのではないか。われわれ生産者も消費者を度外視した生産活動はありえません。
BSEの発生や食品偽装問題などが起きて消費者の意向をより反映するという時代に変わってきたわけですが、だからといって生産を軽視するような雰囲気になるのはおかしい。従来から生産者と消費者はフィフティ・フィフティですよ。それがそうではなかったかのような言葉で表すのは問題だと思いますね。
それからJA改革についてですが、われわれも第22回JA全国大会決議に基づき行動計画を立てて進めていますが、これは遅れないようにむしろ加速して取り組んでいかなければいけません。ただ、もっと急ピッチにすべきだというのか、改革なければ解体だという指摘は全く、われわれの取り組みを無視するもので納得できません。
農業は工業と違って生産ラインを変えれば生産が変わるというわけにはいきません。天候に基づいた生産をしているわけですし。にもかかわらず昨日約束したことが今日実現できていないじゃないかと、まるで無理な催促をするような面を感じます。もっと農業、農村の実態を理解しその特性を生かしたなかで改革するという考え方が必要だと思いますね。
もうひとつの問題はご指摘のあった自給率向上の問題が欠落していることです。どうも改革を強調するあまり、農業や地域の実態を踏まえるという基礎的なことが欠けているという感じを持っています。
◆落ち着いて考えたい日本の農業と農村の未来
梶井 このところの農政の基本は、自給率目標を定めた「食料・農業・農村基本計画」のはずです。ところが、再生プランはそれを無視するような内容になっている。食の安心、安全の確保の問題にしても基本計画と整合性を持つ方向で取り組むべきだと思うんですね。
宮田 基本計画を策定することを決めた新らたな食料・農業・農村基本法は制定までに何年もかけて議論したわけですね。そのなかで農業生産法人に株式会社形態を認めるかどうかの議論も十分に時間をかけた。
ところが、特区構想が突如でてきた。農地法の改正から時を経ず、しかも改正後の検証もしないで株式会社一般に農地取得を認めさせようという発想が出てくるのは、思いつきの政策でしかないと思いますね。もう少し落ち着いて日本農業をどうするのか考えるのが大切です。それも行政だけで考えては危険で農業者の意見も十分聞いたうえで改革を進めていくことが大事だと思いますね。
確かに新たな担い手が不足していますから、われわれも農業をやりたいという人を拒否することはしないし、むしろ大いに出てきてほしいと言っています。JAでも新規就農者の受け入れはやっています。それをもっと積極化することは大切ですが、企業の農地取得については、現実にバブルの時代に農村で大きな問題にもなっていますから、これは認められないというのがわれわれの考え方です。
◆協同組合への理解深める主張も大切
梶井 最近のJA批判のなかで、大きな問題だと思うのはJAに対する独占禁止法の適用除外をはずすべきだという議論が経済財政諮問会議で出てきたことです。弱者を守るための集まりである協同組合には独占禁止法自体が適用除外を定めているわけで、この発想は協同組合を否定することになると思いますね。
宮田 まさに何をかいわんやです。JAグループに対しての認識がまったく欠如していると思いますね。
JAは零細な農家が大変な目にあったなかで、農家が集まってお互いがんばっていこうと連帯の力でできたわけです。そして、協同の力で生産資材を少しでも安く購入しよう、あるいは農産物を共同で販売しよう、さらには需要にあった計画的な生産をしようと取り組んできたわけです。しかし、独占禁止法の適用除外をはずすということになれば全部できなくなってしまう。もうJAじゃなくなるわけです。
この問題には組織をあげて反対していかなくてはなりません。これは何もJAグループの問題ではなく、生協や漁協などにも共通することですからね。
◆米政策の改革は計画生産を基本に
梶井 ところで、米改革が大きな課題です。会長も委員をされている生産調整研究会の「中間とりまとめ」についてはどう評価されていますか。
宮田 「中間とりまとめ」に書かれているのは委員の意見のとりまとめではないのではないか。どうしてあんなまとめ方になったのかと不満に思っていますね。
もともと研究会ではそれぞれが自分の考えを出そうということでした。ですから、考えの違う委員の意見にもあえて反論はせず、多様な意見を出そうということだと捉えていた。
ところが、まとめの段階になると生産者側委員の意見がさっぱり反映されない内容になってしまいました。政府も米の生産調整から手を引きたい、財政的にも厳しいという背景があって、あのような意図的なまとめになったのではないかと思っています。
一部には自由な生産をという生産者もいるのでしょうが、それを受けて生産者全員がそう思っていると考えたのではないか。しかし、私もずいぶん意見を聞いてまわりましたが、中核的な農家というのは計画生産をしなくなったら、米価下落等大変なことになると考えています。
しかも自主的な生産調整ということであれば過剰米対策をしっかりしなければならない。ところが、それは生産者自ら処理しなさい、でしょう。これでは国の責任がまったくないということではないでしょうか。
委員のなかには、自由な生産にすれば農家も需給調整の必要性に気が付くだろうからそういう荒療治が必要という意見もありましたが、その前に価格が暴落して担い手がつぶれてしまいますよ。最終的にあのような方向でまとまったのでは真の水田農業の担い手がいなくなってしまうと考えています。
梶井 私も中間とりまとめの方向ではカロリー自給率を45％に高めようという基本計画と矛盾すると思っています。この問題は何度も強調していますが、食料の安定供給のために水田をいかに確保していくかが基本になければなりません。ただし、現在はすべての水田で米をつくったのでは過剰になってしまう。だから計画生産をするわけですね。水田を確保し不測の事態に備えるということです。ですから、あの方向では不測の事態に備えることを定めた基本法も無視することになると考えているんです。
宮田 そうですね。私たちは今後の政策提案をするために先日、具体策案を決めて組織討議を行っています。
その柱は、計画生産を基本とすることや生産調整実施者集団を新たにつくり、メリット対策等を講ずること、さらに過剰米対策の仕組みをつくることを求めています。また、JAグループの米事業としてJAの米なら安心だ言ってもらえるように、検査や表示についてもしっかり取り組んでいくことなどもまとめました。
◆多様な農業の共存 WTO交渉で主張
梶井 WTO農業交渉も山場を迎えていますが、いま何が重要だとお考えですか。
宮田 米国とケアンズ・グループは関税の大幅な引き下げなどを提案してきましたが、これはWTO協定のゆるやかな引き下げという方針に反するものでこれに対抗していくことが大事だと思います。
わが国はそれぞれの国に多様な農業があってそれを共存させるような方向で交渉を行うべきだというのが主張であり、この「日本提案」方針のもと輸出国の一方的な提案に負けてはならないと考えています。
JAグループとしてもモダリティ確立に向けて重要な局面を迎えていますから政府とお互い提携しながら支援をしていかなければならないと考えています。
10月末にはジュネーブで海外の農業団体の会合等もありますから、私も出かけていき、「日本提案」の内容や多面的機能の重要性などについて理解を深める活動をしようと思っています。
梶井 大いにがんばっていただきたいと思います。国内政策も外に向けての主張と整合性をもってまとめなけばならないと思いますね。改革は現場の意見をしっかりふまえることが大切だということだと思います。どうもありがとうございました。
インタビューを終えて
独禁法適用除外が問題、などと経済財政諮問会議で話が出たら、そんな考えは間違いだとたしなめるのが農水大臣たる者の役割だと私などは思うのだが、前農水大臣はそうではなかった。その意を受けて農水省が設置した「農協のあり方についての研究会」で、“独禁法の適用関係の検証”をやるのだという。たいへんな時期に、あえて全中会長に立候補し、会長になられた宮田氏の責任は重い。JAはむろんとして、生協、漁協とも一体になって、“改革”を呼号する破壊論者たちに協同組合とは何かを認識させる運動の先頭に立ってもらわなければならないが、その意欲そして力量は十二分、と感得した。
生産調整研究会「中間とりまとめ」の“意図的なまとめ”にも、委員として論議に参加されていただけに、鋭敏な問題意識をもたれている。組織討議の集約を、その問題意識に沿って指導されることを期待したい。（梶井）
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