特集 ―― 21世紀の農業を考える／ＪＡＣＯＭ

◆改めて感じたＪＡの組織力・底力

佐野澄雄氏

　――14年度は厳しい環境下で、長期共済は5年連続で目標を達成し、また、年金共済、自動車・自賠責共済も前年度を上回る実績をあげられています。この原動力はどこにあるとお考えですか。

　佐野　農家・ＪＡを取り巻く環境は厳しかったにもかかわらず目標が達成できたのは、「3か年計画」で掲げております「地域における利用者満足度・利用度Ｎｏ．1」の達成に向けて大きな弾みになる成果であったと思っています。これはまず、長年にわたって築き上げられてきた組合員・利用者との強固な信頼関係があるからだと考えています。さらには、ＪＡの経営基盤なりＪＡ共済の普及基盤を確固たるものにしていくという系統役職員の信念の表れであり、そのために、昼夜を分かたぬ努力をされ、年度末最終日まであきらめずに推進された熱意がこの結果につながったと確信しています。
　生簡保がここ数年低迷しているなかで、こうした素晴らしい成果をあげられたのは、ＪＡの組織力、底力だと感じましたし、改めてそのことに敬意を表したいと思います。

◆「大競争時代」の真っ只中―厳しい15年度事業環境

　――15年度のＪＡ共済を取り巻く環境については…

　佐野　わが国の経済情勢は、デフレ、不良債権処理、リストラという3つの重石にもがいている状況だと思います。日経平均株価もほぼ21年前の水準まで低下し、まさに閉塞状況の中にあって、一段と深刻化してきていると思います。こうした状況の中で、農業を取り巻く情勢も、農業従事者の減少と高齢化がさらに進展していますし、輸入農産物の増加によって農家所得の減少が続いており、厳しい状況にあります。ＪＡにおいても、部門間の損益格差の拡大が続いていて、黒字部門でも取扱高が伸び悩み、事業経営の安定化に向けた効率化や合理化の追求が緊急の課題になっていると考えています。

　――共済・保険業界についてはどうですか。

　佐野　かつての護送船団方式が終焉し、自由化の波が予想以上に進んできています。そのために、従来の市場の棲み分けが崩れ、まさに「大競争時代」の真っ只中に突入しているといえますし、ＪＡ共済事業としても、かつてない経営環境にあると考えています。

◆総合保障提供の重要なインフラ「しあわせ夢くらぶ」

　――そうした中で、15年度の中心的な課題はなんですか。

　佐野　「3か年計画」の最終年度となりますが、普及活動においても将来にわたるＪＡ共済の普及基盤を確固たるものにするという意味で、これまで築き上げてきた組合員・利用者との「絆の強化」をはかるとともに、新たな基盤づくりとしてＪＡ共済の「仲間づくり」を着実に進めることを最重要課題として位置づけて展開しています。
　そのために昨年4月に導入した「しあわせ夢くらぶ」を今後の保障提供の重要なインフラ基盤とする取り組み。そして「ニューパートナー」獲得を強化する取り組み。この2つを基調とした普及活動の本格的な展開をはかっていきます。

　――「しあわせ夢くらぶ」は3月末で618万件フォルダー登録され、今年度中には16年度末の目標である790万件を突破しそうな勢いですね。

　佐野　いままでも「共済契約台帳・案内書」という契約管理システムにより、保障提供の一元的管理をはかってきています。「しあわせ夢くらぶ」は、これを一歩進めて機能を拡充したわけです。これは「ひと・いえ・くるま」の総合保障を提供する基盤であり、契約者サービスの向上、大手生保との制度対抗、さらには価格対抗を目的としてスタートしたわけです。具体的には、推進支援のための「プラス割引」、推進支援と契約者保全のための「しあわせ特典」、そして今年度から本格的に実施する契約者保全のための「各種契約事務サービス」という3つの機能を柱にしています。これらの機能を普及推進に活かす方策を講じていきたいと考えています。
　ただ、この機能はゴールではありません。「ひと・いえ・くるま」の総合保障を提供する重要なインフラですから、今後も機能の拡充をはかる取り組みを進めていきたと考えています。

　――大手生保の同様な制度に比べて進展が早かったですね。

　佐野　加入のスピードは早かったですね。そして計画よりも早めに進展していますが、1件でも多くの登録を実現できるように取り組んでいきたいと思っています。

　――ＪＡの組合員でも生命だけとか、必ずしも「ひと・いえ・くるま」の総合保障を受けていない人がいるようですから、「しあわせ夢くらぶ」の役割は大きいですね。

　佐野　ＪＡ共済は生・損保兼営ですから、「しあわせ夢くらぶ」は生・損融合型の保障提供ができるＪＡ共済事業の基盤だといえますね。そういう意味で、組合員・利用者に納得していただけるような機能をさらに拡充していくことが重要ではないかと考えています。

◆次世代ニーズに応えた仕組を前面に出してニューパートナー獲得

　――被共済者数が減少傾向にあり、次世代対策が重要な課題といわれてきましたが「ニューパートナー」獲得の取り組みついては…

　佐野　1つは、ＪＡで浸透度の目安となるエリア状況等の把握と分析を行って、効率的・効果的な推進活動を検討し、すべてのＪＡで納得性の高いニューパートナーズ目標を設定してもらうことです。
　2つ目は、14年度の「がん共済」、そして今年度から「定期医療共済・せるふけぁ」を導入しました。これは20歳代のニーズが高い生前給付型で、ニューパートナー獲得のための戦略的な仕組ですから、これを積極的に推進していきます。
　3つ目は、ＬＡを中心としたＪＡ職員向けに「ニューパートナーズ・チャレンジ・キャンペーン」を展開していきたいと考えています。

　――若い人は農業外で仕事をしている人が多いわけですから、難しい面はあるでしょうね。

　佐野　次世代層にニーズがある仕組を前面に出してとっかかりをつかんでいくことだと思います。そういう意味では、自動車共済が掛金面を含めて優位性をもっていて、一般の消費者の方にも理解をしていただいていますから、これを前面に出してＪＡ共済とのつきあいを広げていくことが大事ですね。
　自動車共済は860万台の契約があり、これは10％を超えるシェアです。これはそれだけ自動車共済の良さが認められていることだと思います。しかし、損保会社の再編にともなう寡占化に向けて競合が激しくなっていますから、それに打ち勝つ新たな戦略とか、事故処理やサービスを含めた優位性を前面に出した事業展開が求められていると思っています。

　――それが自動車など短期共済の課題といえますか。

　佐野　もう少し磨きをかければ、拡大できる可能性は十分あるなと思っています。そして、4月から共栄火災がパートナーになりましたので、損害保障分野で仕組、サービスでの充実が可能になってくると思います。

◆組合員・利用者の付託に応えることで明日につながる

　――生保よりはいいようですが、長期共済の保有契約高が1.2％減少しましたね。

　佐野　残念ながら4年連続で長期共済の保有高は減少していますが、生・簡保と比較すればＪＡ共済は確固たる地位を築いているといえます。これは、組合員・利用者の理解があってのことです。こうした付託に応えた事業運営をしていくことが、明日につながっていくことだと思いますね。

　――保有減少の原因はなんでしょうか。

　佐野　ＪＡ共済は50年の歴史があり、共済市場が成熟化してきています。そういう意味では当たり前のことですが、満期契約が増加していることがありますね。そして、生保と比べれば低いんですけれど、解約契約が増加していることもあります。それから、保障を見直し古い契約を新しい契約に転換するときの転換倍率が低下していることもあります。

　――これへの対応策は…

　佐野　なんといっても新契約実績を拡大することです。そして、解約・失効とか転換倍率の低下については、契約保全対策をいっそう周知徹底していくことが大事だと思いますね。窓口での対応の仕方によっては、解約を止められるケースもありますのでね。満期継続対策をどう的確にしていくかについても、検討していかなければいけないと考えています。そういうことを通じて、保有純減を反転したいと考えています。

　――長期共済に占めるＬＡの実績が49％となりましたが、今後のＬＡ体制の整備、高度化については…

　佐野　15年度末にＬＡ2万1000人、ＬＡ実績占率54％達成をめざしていきます。一方で、ＬＡの生産性をどう向上していくのかという課題があります。そのために、今年度からラクティブ（ＬＡｃｔｉｖｅ）という携帯端末を導入しました。これは今後、ＬＡの生産性を上げる重要なインフラですから、これをベースにしてＬＡの活動をどれだけ支援できるかだと思います。

◆一体となって早期目標体制をめざしましょう

　――最後にＪＡのみなさんへのメッセージをお願いします。

　佐野　14年度の普及推進につきましては、長期・年金共済の目標達成をはじめ、素晴らしい結果を残すことができました。このことは、系統役職員やＬＡのみなさまの大変なご努力・ご尽力の賜物であり、心からお礼申し上げます。共済・保険業界は「大競争時代」の真っ只中にあり、ＪＡ共済も従来にもまして厳しい環境にありますが、今期3か年計画の最終実現をはかることと、15年度の事業目標の早期達成をめざすために英知を結集し、みなさまと一体となってまい進してまいりたいと考えております。ともに頑張っていきましょう。

　――ありがとうございました。 　（２００３．５．２２）
「関連記事　グラフで見るＪＡ共済事業」