|
経済事業改革の具体的な柱としてＪＡ全農がめざす事業２段の実現がある。これは組合連合組織としてのメリット発揮でもあり、生産コスト低減や国産農畜産物を消費者に安定的に供給することにもつながる大きな課題だ。今回は販売、購買部門の具体的な改革について岡阿彌専務と梶井教授に話し合ってもらった。
|
米穀事業
◆ＪＡ米の確立が米販売事業改革のポイント
梶井 今日はJAグループの経済事業改革を全農が具体的にどう進めていこうとしているのかをお聞かせいただきたいと思います。まず販売事業についてですが、最大の問題は米改革にともなってどう事業を構築するかだと思います。改革の方向はどのようになっていますか。
岡阿彌 ポイントはJA米を確立して販売戦略をきちんと立てるということです。
JA米は、生産基準にもとづく生産、銘柄が確認された種子による栽培、生産履歴の記帳、JA検査員による農産物検査の100％受検を基本的な要件としています。さらに残留農薬の検査がありますが、これについては生産基準どおりの生産がなされておればほとんど問題ないと考えられ、基準に入れるかどうか検討していますが、そうしたJA米の基準を決めて生産、販売していくわけですね。
この基準についての基本的な考え方は、かなり厳格にすべきだと考えています。というのもこれは商品の保証ということですからね。品質を重視して消費者の安心につなげる、そういう一段レベルの高い米がJA米だという形にする。そうすることによって販売店でもJA米を扱うことがその店の信用にもなる。こういう形で販売ができれば、国産米販売での消費者との距離を縮める材料になると思っています。
梶井 JA米のうえに今までの全農安心システム米があるという理解でいいわけですか。そういう2段階で販売戦略を立て、安心システム米もさらに拡大していこうと。
岡阿彌 ええ、全農安心システム米は今どんどん拡大しています。このシステムは、まず量販店や生協と協議をするわけですね。安心システム米には、減農薬・減化学肥料米もあれば普通栽培米もあるわけですが、販売先と相談して産地を特定し、栽培基準をつくります。さらに生産者名も分かりますし、必要であれば生育情報も流します。また、精米工場、管理状況などまで、すべて情報がトレースできるというものですね。要は、販売先と栽培基準などを確認し第三者が認証した米として提供するということです。
一方、JA米のほうはいわゆる一般的な米ですが、これはJAが銘柄確認や栽培履歴記帳、農産物検査などをきちんと行っていることを保証するというものです。
このJA米の確立のために産地では種子更新率の向上や生産履歴記帳運動などに取り組んでいるところです。農家の理解を得ながら努力を積み重ねることが大切だと思いますね。やはり今の消費者は質を求めていますから、一定の質がクリアされていないと売れ残ってしまう可能性があることを考えておかなければなりません。
梶井 伺っていますとJA米の取り組みは新たなブランドづくり、といいますか、ブランド以前の問題としてどこの産地の米であれ、JAとしてこれだけの質は保証します、保証した質の米を生産、供給しようということですか。
◆「質のブランドの時代」に新たなチャレンジで応える
岡阿彌 今まではブランドといえば、産地銘柄によるブランドだったわけですね。つまり、米の産地・品種がブランドになっていた。しかし、今度のJA米は、「質のブランド」です。安心システム米もそうですね。
このような「質」の領域に入っていこうということですから、産地によっては新たなチャレンジという面もあるでしょうね。
梶井 ところで、米の共同計算については、事業改革構想で「標準化・透明化・細分化により多様な販売に対応」となっています。相当大きく変えていくのでしょうか。
岡阿彌 そこは今検討しているところですが、計画流通制度がなくなるわけですから自由な流通のなかでの生産者との出荷契約を今後どうするかを考えなければならないという問題があるわけです。一方、米政策改革では豊作による過剰米の区分出荷ということもありますから、そういう政策対応の面も出荷契約に織り込む必要があります。
共同計算の改革で細分化といっているのは、市場評価をどう反映させるかということです。平均価格よりもあなたの米は高く評価されていますよ、といったことを共同計算に織り込んでいくことが中心ですね。市場での価格を生産者にも分かってもらおうということです。
ただ、むずかしいのは年1作なのに毎月入札して価格が上がったり下がったりし月別に価格が違うわけですから、それをどう定数化して細分化していくかが問題です。現在、県段階ですでに行われているのは、栽培方法による評価や食味値を基準にした評価などを価格に反映させるということです。やはり、良い商品が集まるということが販売促進にもつながります。
梶井 農協のあり方研究会報告には共同計算をやるべきではないという論調が感じられますが、協同組合としての共同販売だという趣旨からすれば、全面的に買い取りにするということは本来あり得ないことです。共同計算方式をどう変えていくかということは課題であるとしても、協同組合の決済方式としては共同計算が中心にならざるを得ないですよね。
 |
岡阿彌靖正 ＪＡ全農代表理事専務
|
岡阿彌 そうですね。やはり一軒一軒の農家の生産量は多くなく、一方で卸も量販店も消費単位は大きいわけです。ですからやはり生産者みんなで質をそろえた米をつくって共同計算して販売していくというのは、今の消費や流通サイドと生産サイドのミスマッチを防ぐことになると思っています。
梶井 本来、販売ロットにならない少量生産のものをまさに販売ロットにまとめて売っているところに協同組合の使命もあるわけですから。
岡阿彌 仮渡し金についての問題も指摘されていますが、調べてみるとだいたい最終価格の95％程度の水準になっています。つまり、ほぼ買い取りに近いということなんです。この水準を支払っているから納得して販売を委託してもらっているわけですね。そういう意味ではこれ以上買い取り的なことをやる必要があるのかとも思います。
◆市場評価が反映される共同計算の仕組みを構築
梶井 共同計算の細分化については分かりましたが、標準化と透明化とはどういうことでしょうか。
岡阿彌 標準化とは、たとえば、翌年の6月には一旦精算するといったことや、共同計算の科目、項目に県ごとにばらつきがありますが、それを一定のパターン化していくといったことも含め標準化をすすめていこうということです。
もっとも現在は、各県でJAが集まって共同計算委員会をつくってその年の共同計算の運営をどうするかを決めています。そういう意味ではそれぞれの地域に主体性があるわけですから、全国本部としては、ある標準的な指針を示すという対応になると考えています。
◆大消費地販売に販売センター
業務用も含め統一的な販売へ
梶井 それから大消費地における量販店などへの総合販売力を強めるために、県域の駐在員を集約して大消費地販売センターを設置するという方針も出されていますね。
岡阿彌 東京、大阪などの大消費地に販売していこうという地域は、東北、北陸、北海道などの大産地が中心になっています。そういう県では今までは卸との取引を安定化させることが大事で、そこは県ブランド間で競争しながら販売しているわけです。
ただ、今後、問題になってくるのは、だんだん質の競争になりますから、安心システム米やJA米という質のブランドをどのように統一的な考えで売っていくかです。新たに設置される販売センターでも、卸に対して競争しながら売っていくという県別ブランドの販売はたぶん残っていくと思います。しかし、質のブランドについての販売は販売センターが統一していくとか、あるいは業務用、加工用という分野にも積極的に販売していくことが求められているわけですから、こういう世界も県別に販売するより統一して販売していくという機能を持つことになると思います。
梶井 まずは「質のブランド」として確立したJA米を、統一的に販売するという機能を発揮していこうという構想なわけですね。
岡阿彌 そこを手始めにということでしょう。そのほか販売情報の収集、伝達という機能も持つことになると思います。
園芸販売事業
◆主産地の協調販売で国産品の販売力を強化
梶井 園芸部門について考えると、問題にすべきだと思うのは、中国が輸出用の生産地を登録制にして農薬の使用などを管理し安全性を確保する体制をとっていることです。しかも、大手の資本を呼び込んで周年輸出体制を確立していこうとしています。
それに対して国内産地はどう対応するかを考えると、全農に期待される機能は多いと思いますが、とくに全国的な協調販売の必要性を考えていくべきだと思いますがいかがですか。
岡阿彌 いくつかの品目については主産地会議を開いて協議しています。産地間競争だといっても値崩れしては生産者が困るわけですから出荷については一定の話合いを行っています。
また、以前からの課題ですが、品質、規格についてある程度標準化し、産地のまとまった意見として市場に申し入れ、産地の負担になるようなあまりにも細かい規格を見直してもらうという取り組みもしてきました。
今後、ひとつは主産地会議を開催する品目を増やすということだと思います。品目を増やして、出荷量、出荷時期の調整をするということを情報交換しながらすすめるということだと思います。この点は、主産地が中心となって県単位で取り組んでいかないとうまくいかないと思っています。
それから青果物情報センターをつくっていこうという方針もあります。情報伝達技術が発達していますから、情報を共有化して認識を統一するということが、全国的な出荷調整の前提ですよ。たとえば、このまま需給が推移するとあぶない、といった情報を共有化しないと協調販売しようということにはなりません。
そういう意味では情報センターをつくって市場や価格に対する認識をみなで統一するということをベースにして協調をすすめていこうと考えています。
◆青果物情報センターを設置
需給情勢など認識の共有化が課題
 |
梶井功 東京農工大学名誉教授
|
梶井 今のお話は、消費地駐在員事務所を集約して青果物情報センターを設置するという構想なわけですね。
岡阿彌 そうです。また、これは情報センターですから、産地に居ながらにして情報を得ることもできるわけです。そうなるとこれまでのような規模での駐在員は不要になりますからコストダウンにもつながります。
もちろん大産地はそれなりに消費地で営業する拠点は必要だと思います。扱い量が多いわけですからそれだけ責任も大きいですから。ただ、それほどボリュームのある産地でなければ地元に居ながらにして情報を得て販売活動をしていくということも可能だと考えています。
それから業務用の青果物が外国産との競合がいちばん激しいわけですが、われわれとしてはリレー出荷など周年供給体制をきちんと組んで販売していかなければならないと考えています。私は国産というだけでまだ優位性はあると思います。しかし、価格の安定、供給の安定について外国産のほうが優れているということになってしまえば、やはり業者は外国産のほうに向かってしまう可能性はある。業務用の場合、品物が切れることがいちばん困るわけですから。今でもいくつかの品目で周年安定供給体制をつくっていますが、さらに品目を拡大していこうということですね。
梶井 とくに量販店などと提携しながら、どういう品目について周年供給体制の実現をめざすのかを協議するという機能は、全農に強く期待されている機能だと思います。
岡阿彌 そうですね。やはりこういう問題をみなで話し合って取り組んで実現する、というのが系統組織への結集メリットだと思うんです。
生産資材事業
◆生産資材の供給構造
JA改革とあわせた取り組みを
梶井 生産資材の問題を伺う前に気になったことがありますので指摘してご意見をお聞きしたい。農業白書では生産者の生産資材購入先は、系統シェアが肥料で90パーセント、農薬で80パーセントなど非常に高いと指摘していますが、「経済計算」と「総合農協統計表」のデータから計算しますとあのような数字には全然ならない。
この問題は農業の交易条件の悪化という問題の一環で取り上げられていて、結論は系統の購買事業のコストを下げることが決め手だと言っている。実態をふまえた議論になっていないのではないか、と疑問なんです。
岡阿彌 われわれとしてもこういう指摘にもっとトータルに答えていくという準備をしなければいけないと思っています。たとえば、農薬ではJA段階で63％、全農段階で42％となっています。肥料では、たい肥や地場流通品を入れるのかどうかという問題がありますが、化学肥料でいえば全農で66％のシェアがあるんですが、たい肥や地場流通品を入れると全農のシェアは3割から4割ぐらいになります。
これはあくまでも推定ですが、主要肥料で昭和63年頃は全農段階で73％ほどあったわけですから、この間に7％ほどシェアは下がっているわけですね。それだけホームセンターなど新しい業態が出てきたということです。ホームセンターの展開のスピードが速くてそういう面ではJAのシェアが奪われてきたということがありました。
そういう点で、実態を示して反論をしていくことは私も必要だと思います。
ただ、系統内部からも仕入れ価格に問題があるのではといわれますが、肥料ではヨルダン肥料のように海外の原価で仕入れているものもあります。また、もっと荒っぽい作り方をすれば安くなるかもしれませんが、ある品質のレベルで価格を設定するとなると、ヨルダン肥料というのはいちばん安いということになるわけですね。
問題が供給構造にあることは事実で、そこはJA改革というレベルで取り組むわけです。そのあたりもきちんと整理をして全体としてコストをこう引き下げるという方針を出していかなくてはいけないと思っています。
◆農薬などの価格の引き下げは
地域別の対応重視で実現図る
梶井 その生産資材分野の改革について伺いたいのですが、本紙のシリーズでとりあげたJA新ふくしまでは、生産資材価格引き下げを、一律の手数料率を見直して取り扱い数量の加重平均から手数料率に幅を持たせることによって、実現している。農薬では全体として手数料率は1％下がり、販売高が1割伸びたということでした。
ただ、これ以上引き下げるには、やはり原価引き下げの部分で全農にがんばってもらわなければいけない、そのためには全農がJAにもっと生産資材の原価構成などの情報を開示すべきではないか、ということでした。情報が開示されたからといってJAが文句ばかり言うわけではなく、この部分はJAとしても努力しようという話ができるはずだ。そのほうが結集力が高まるということなんですね。私はもっともな話だと思いますがいかがですか。
岡阿彌 ホームセンターが目玉商品をつくって安売り攻勢をかけているような地域では、たしかに品目ごとの取り扱い量を加重平均して手数料を弾力化するマージンミックス手法を導入しないと対抗できないということで、われわれもその手法は推進しています。そうするとある農薬では35％のマージン、別の農薬では5％のマージンという設定で十分対抗できるんですね。
ただ、仕入れ価格についてはホームセンターなど商系とくらべて遜色はないと思っています。小売価格から適正マージンを引くと仕入れ価格が出るわけですが、逆に仕入れ価格に適正マージンを上乗せできないとなると、これは仕入れ価格で負けている、となる。では、これに該当するものはどのくらいあるかといえば、われわれの調査では農薬では9品目でした。農薬は1500品目ほどありますから、ほとんどの品目は負けていないということです。
地域によって価格が違いますから、ある地域ではそれが12品目になるかもしれませんが、それだけでなく、JAが一律のマージンで販売するとかなり負けてしまう品目が増えるということもあるわけです。
もっとも、農薬については地域による価格差が大きいですね。全国的にみるとある地域の最安値がある地域では最高値になるほどばらつきがある。こういう状態ですから、もう全国統一して価格交渉をするのは無理だということから、地帯別に複数県がまとまって交渉して地域の市況に合わせようという方向も打ち出しています。
梶井 なるほど。全国集約する購買品を絞り込むのと合わせて広域で対応する品目も決めていこうということですね。
岡阿彌 やはり全国でそれほど価格が違わないという品目は逆に全国レベルで集中購買したほうが系統の力を発揮できるのではないかということです。ただ、地域であまりに価格が違うものについて中央交渉すれば平均値しか決まりませんから、地域によっては商系に負けてしまうことになります。今、このような事業方式に切り替えつつあるところです。
◆組合員ニーズに応える
実質事業2段の実現は組織あげて
岡阿彌 コスト低減の点だけでなく情報開示をすすめて系統への結集力を高めるためにもその問題は重要だと考えています。現在、検討をすすめているところです。
課題は県によって米が中心か、畜産が強いかなど農業生産の特徴が異なるために、それが経済事業全体の経営構造にも反映しているということですから、簡単に一括りの基準や手法を設けることがなかなかむずかしいということです。ですから個々の県本部でも経営構造を見直すという取り組みを平行してすすめながら、組合員のニーズに応えられる広域化、統一化を図るということが必要になっています。
経済事業改革を考える視点として重要なのは、競争が激化するという時代のなかで購買事業も販売事業もそれぞれの機能を改めて評価してすすめるということが大事だと考えています。極端な例では、購買事業で収益が上がれば、販売事業の収支をさほど重視しなくてもいいという考え方も歴史的には系統組織にあったと思います。しかし、それぞれの機能を組合員・JAに評価してもらい、また、一方で価格引き下げの努力や物流の改革をすすめるという形で取り組むことが必要だと思っています。
全農の3カ年計画では各事業部門ごとに事業利益を黒字にするという目標を立てていますが、それを前提にしないと組合員のニーズに応えるコスト低減も実現できないということです。
梶井 いろいろむずかしい問題はあると思いますが改革がすすむことを期待しています。ありがとうございました。
（対談を終えて）
たとえば米の共同計算のしくみにしても、“翌年の6月には一旦清算するといったことや、共同計算の科目、項目ごとにばらつきがありますが、それを一定のパターン化していく”「標準化」に今年手をつけたところだし、購買事業にしても“地域別に複数県まとまって受注して地域の市況に合わせ”なければならない品目、“全国レベルで集中購買したほうが系統の力を発揮できる”ような品目の仕訳から始めなければならない。手数料の統一化にしても“個々の県本部でも経済構造を見直す”ことと平行して進めなければならないと専務は指摘する。
経済事業実質二段化は各県連の事業体質の改革から始めなければならないのだから、これは容易なことではない。が、ここで成果が上がらないかぎり、JA全体の経済事業活性化は望み得るべくもないだろう。経済事業改革中央本部も動き出している。しかし、事は実質二段化が象徴する全農ガバナンスの確立如何にこそかかっている。頑張ってほしい。 （梶井）
|
（２００３．８．２５）
