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特集:決意新たに。経済事業改革のめざすこと |
いち早くコールドチェーンを確立 全農の首都圏青果センター |
野菜や果物の鮮度を保つコールドチェーンの確立は卸売市場改革の重点課題だが、それを先取りする形でJA全農の「首都圏青果センター」が昨年11月から稼働。ビジネスモデルとして見学者が相次ぎ、海外組では韓国農協中央会などからも来た。また卸と仲卸の機能を兼ねた運営でも業界の注目を集めている。 ◆動線を一方通行に
本社は埼玉県戸田市にある。元の名は東京生鮮食品集配センター。施設は倉庫をはじめ荷さばき場なども含め全体がいわば巨大な冷蔵庫。 ◆営業スタイルを一変
取引先は生協、量販店、食品加工業、外食・中食産業など。そこへ企画書を持ち込むなどの提案型営業へとスタイルを変えた。
「事前営業のねらいは小売店の売場を先に確保すること。輸入品に攻められっ放しではダメだから。また加工実需への対応もある。とにかく全体として全農35県本部と県連が産地リレーしながら年間を通じて国産青果物の安定的な供給責任を果たしていく」とのことだ。 事前営業には相場の影響をもろに受けないようにする利点もある。さらに欠品や欠量が減っている。こうしたことから仕入れ先をセンターに変えたいという量販店も増えてきている。 センターの品物は「店頭での日持ちがよい」「品質がしっかりしている」などコールドチェーンのねらい通り取引先から好評だ。 取引は産地の出荷情報を前もって電算システムに入力し、そして取引先の発注を入力して結びつけ、荷さばきデータをつくるといった形で進め、入荷後24時間以内に販売している。 営業マンは約50人。全農青果サービス(株)(森口俊社長)に営業を委託した要員も含まれている。構内作業の要員は約100人で、ほとんどが外部委託だ。 ◆電算システムで回転 施設は全館が温度管理され、荷さばき作業場は15度C、倉庫内は5度Cから15度C。また鮮度保持力を高めるためエチレン除去設備もある。
「何時にどこへ、どの品物を配送するか時間刻みで品物を倉庫から出すために複雑な電算システムで回転率を上げている」とセンター事業管理部の中村俊哉部長は説明する。 配送における冷蔵車の比率はまだ高くないが、トラックバースでは車の尻を構内の出荷荷さばき場に並ぶドアにくっつけて荷を積み込む。 構内には包装加工場もあり、納品先の要望でパック詰めもしている。 ◆見学者引きも切らず
センターには見学者が多く、中には産地JAから大型バスで40人50人といった団体がくることもあり、その応対にも忙しい。 |
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