昨年に7月に発生した宮城県北部地震では、震度5弱から6強の地震が立て続けに発生し大きな被害をもたらした。JA共済連がまとめたJA共済金の支払い状況は4月9日現在で宮城、山形両県で件数は1万6262件、197億円にものぼったが、現場では共済金をもとに建物の再建なども進み地域全体が復興に向け確かな足取りを進めている。 　今回は地域住民として自らの自宅なども被害にあいながら被災者らを励まし着実に業務を果たしていったJAいしのまきのライフ・アドバイザー（LA）に集まってもらい、地震被害の経験をもとにJA共済の役割やLAとしての今後の活動の抱負などを語り合ってもらった。

◆被災後、直ちに全戸訪問全職員で取り組む

共済部長　今野信一氏

　――昨年7月26日に発生した地震は地域に大きな被害もたらしたと伺っています。まず発生当時のJAの対応についてお聞かせください。

　熊谷　地震発生の翌日は日曜日だったんですが、対策本部を立ち上げて共済担当者だけでなく、JA職員全員でとにかく被害者宅の訪問を始めることにし2人1組で巡回していきました。

　尾形　地震被害ですごく不安になっているさなかですから、共済金がいくらになるのかということは別に、気持ちの面でのケアをしなければという思いでしたね。

　日野　ともかく素早く顔を出そうと。ケガがなかったか、被害状況はどうか、確認していきました。まず安心感を与えることを心がけたわけです。要するにJAは被害者に対しバックアップしますよというメッセージを伝えることが大事だということでした。

　佐々木（透）　7月26日は、夜中、翌日の明け方、朝7時と3回も発生したんですね。私の場合、まずその日のうちに担当地域の巡回を他部署の職員にも協力してもらって行い、翌日に対策本部ができてから実際の被害調査に入っていきました。私も最初の訪問では、JA職員が後で必ず改めて来ますから、と安心してもらえるように声をかけることに務めました。

◆痛みを共有し安心感を与える

　――まず安心感を与える、そしてJAが共済事業をはじめさまざまな形でバックアップしますというメッセージを職員全員で伝えたわけですね。

　佐々木（美）　私は震源地と同じ町内に住んでいて、自宅もひどい被害を受けましたが、ある程度かたづけてから雨合羽を着て担当地区を一軒づつ歩いて訪問しました。一軒ごとに壁や屋根がどうなっているかなど被害状況をメモ帳に箇条書きしていきながら、悲しみを共有するというかまずは共感するという気持ちでした。
　それで、あとで手続きに伺いますからということをお話しますと、農協の建更に入っててよかった、と逆に感謝されるという場面がずっと続きました。ライフ・アドバイザーの仕事をしてよかったなと思った瞬間です。

　菊地　今回の地震は事故みたいなものですよね。こういう地震が来た時のことを考えてあらかじめ預貯金をしているという方はいらっしゃらないと思います。共済金は保障の大きさと被害状況によって支払われるわけですが、そのお金によって再建のめどが立ったという感謝の声をたくさんいただきました。やはりJA共済の必要性を感じてもらえたと思います。
　そう考えると、このようなときにこそ役に立てる保障内容だということを、いかにふだんからお客様に納得して加入していただくかが大事だということを改めて勉強しましたね。

　佐藤　昭和53年の宮城県沖地震のときには私は小学生でしたが、当時は停電と断水、それからブロック塀がばたばた倒れて身動きできないような状態だったという恐ろしさを覚えています。今回、被害に会われた方のところを訪問したら、当時よりももっと被害はひどく本当に壁が裂けて、柱がよじれているような状態でした。
　そういう状況を目の当たりにして被災者の方の痛みというものも感じましたし、やはり加入していただいているからこそ保障されるんだなということも実感できた体験です。

　鈴木　ただ、たしかに正組合員については全戸訪問できてそれなりにフォローはできたと思いますが、自分の反省としては准組合員についてはどうだったのかなという気持ちもあります。
　JA共済の建物更正共済は地震被害も保障されているということを知らない准組合員もいて、今になってから共済金についての問い合わせがあることもあります。ですから地震発生当時、准組合員に対してのケアはどうだったのかなと思うわけです。
　それでも後からお知らせすることによって、支払いの対象になる方もずいぶん出てきていますから、やはりよかったなとは思っています。

◆「3か年計画」のテーマ　絆の強化と仲間づくりの課題

　――今、鈴木さんから率直に准組合員へのケアはどうだったろうかという指摘がありました。JA共済事業の「3か年計画」のテーマは「絆の強化と仲間づくり」となっています。まさに今のようなご指摘は、組合員、利用者との絆を強めること、そして若い世代などの新しい仲間づくりという課題に通じるご体験だと思います。

南部普及センター　熊谷善一次長

　熊谷　とくに新しい仲間、次世代についてどう対応していくのかはいちばんの課題だと思っています。
　正組合員さんではやはり高齢化が進んでいて、どうしても訪問ではそういった高齢者の方々と接することが多い。しかし、私としてはやはりその次の若い世代の方たちとお会いすることを訪問の第一の目的としなければならないと思っています。そのためには息子さんなど若い世代とお会いできるよう、仕事を終えて帰ってくる時間に会わせて訪問しなければなりません。
　それから組合員以外にもJAとのつながりを持っていただくことについては、たとえば私の担当地域には、自衛隊の松島基地があってまさしくJAとは関係のない世帯が多い地区ですから、そういった方たちへの対応も課題です。そのためには紹介運動ですね。ある方に加入していただいたらほかにどなたかを紹介いただけるというようなアプローチを心がけています。

　――JA共済は、JAへの理解を深めてもらうための接点でもあるという捉え方をしようということですか。

南部普及センター　尾形幸悦氏

　尾形　そうだと思います。次世代へのアプローチということは、JA共済を通じて若い世代にJAのイメージを伝えていくことにもなると思います。
　というのは、やはり私たちがいろいろと訪問していますと、組合員でなければJAの事業は利用できないんでしょ、という声を聞くことが多いんですね。ですから、そういうイメージを払拭するためにも次世代対策が重要だということだと思いますね。

 

　――具体的な取り組みについて今野部長からお話いただけますか。

　今野部長　JAいしのまきとしても、共済事業の中期3か年計画を独自に策定しています。これはライフ・アドバイザーなども参加したプロジェクトチームで検討したものですが、そのなかにも次世代対策としてさまざまなことを実践していくことを盛り込んでいます。
　たとえば、若いおかあさんたちとのコネクションをつくりすそ野を広げていこうと、子どもたちにサッカーや野球を教える教室を開く「キッズ・クラブ」を立ち上げたり、「マタニティー・クラブ」といってお産間近のおかあさんに産婦人科の医師による相談会や講演会などを開くことも考えています。こうした機会を通じて「こども共済」を知ってもらうということですね。
　そのほか、加入者とニューパートナーを対象に楽しんでもらう芸能人による「ふれあいステージ」なども開催して、昼夜あわせて3000人のご来場をいただき若い世代にアプローチするチャンスをつくっています。また、やや年輩の人たちには「共済旅行友の会」で旅行を実施しています。昨年は沖縄旅行だったのですが、300人ほど参加がありましたし、グアム旅行にも100人ほど参加していただいています。昨年は冷夏で農業も被害を受けたわけですがこれだけの人が参加してくれたわけです。

◆地域に合わせて家族に合わせた提案活動を

　――世代別に対応を考えるということは、日常的な業務でも課題になるわけですね。

北部普及センター　日野智弘副長

　日野　私の担当地域は純農村地帯で農家以外の方は少ないんですが、やはりおじいちゃん、おばあちゃんが多く正組合員の高齢化が進んでいます。そして若い世代は会社勤めで会社関係で保険に加入するという傾向が強くなっているわけです。農協はおやじやおふくろの世界、自分たちは会社のつながりで、というように。
　こういう課題にどう対応するかという場合、やはりわれわれLAの仕事が重要になると思います。われわれのJAでも現在LAを65名まで増やしました。そして担当エリアは組合員宅だけでなく全戸を担当するという地域密着型の仕事を進めてきています。担当地域の全戸をくまなく把握してJAとの絆を作っていこうということですね。

北部普及センター　佐々木透氏

　佐々木（透）　今の世の中は共済にしてもその他の保険にしてもいろいろと情報があふれています。しかし、的確な情報を組合員やその家族が得ているかといえば、話をしてみると必ずしもそうではないことが分かります。
　新しい商品についての情報は知っていてもきちんと理解しているかといえばそうでもない。逆に、JA共済にはこういう新しい共済がありますよ、ということも知らない場合もあります。だから、ともかく若い世代に会う努力が私たちには必要なんだろうと思います。やはり同じテーブルを囲んで話をさせていただかないと理解されない。私はそのために、ご都合のいい時間があればいつでもおじゃましますから、と伝えることを心がけています。
　その点では昨年の地震の経験で若い世代の方たちにもJA共済の良さを理解してもらえることになったと思います。
　よくゼロからの再スタートと言われますが、現実はゼロじゃないんですよね。マイナスからのスタートなんです。倒壊した家を片づけて、そして更地に戻すということにもお金がかかわるわけです。それから家の再建にとりかかる。こういう経過のなかでわれわれがどれだけのお手伝いができたのか、今回は、被害を受けた家族全員の方に感じていただけたのではないかと思います。

南部普及センター　菊地和子氏

　菊地　日頃から家族全員に理解されるためには、極端な場合、最近では財布は3つあるということも考えなければなりません。3世代であれば考え方も違うし、生きてきた経験も違うわけですから、1軒の家であってもそれぞれ世代別のキーマンにお会いして、何を必要としているのか、JAに何を求めているかを聞いていかなければなりません。ですから1軒の家を訪問するといっても、それぞれの世代のキーマンの時間に合わせて行くこともあります。
　実際、このうちのお父さんにはいつも会っているけれど息子さんにはまだ会ったことがないということは結構ありますし、組合員でないお客様宅であればなおさらそうですね。
　ただ、いろいろな人と会ってお話を聞くことができて、その方の望んでいるものを提供することもできれば私たちもうれしいです。お客様と私たちLAで同じ喜びを共有するということができますから。やはり人と会ってお話を聞く、話をするということはすごく大事なことだと思います。

東部普及センター　佐々木美江氏

　佐々木（美）　ある組合員さんに、自分たちが農協離れしているのではなくて、あなたたちが組合員離れしているんじゃないか、と言われたことがあるんですね。ですから、絆の強化ということになると思いますがそれには何かお役に立てるものを見つけて情報も提供し、たとえば税金の申告時期にはそれに役立つ資料を提供したりしています。
　つまり、今欲しいものは今すぐほしいという時代に応じた活動をしないといけないのかなと思います。そのことによって共済だけでなく、貯金や経済事業なども利用してもらえるようにしていかなければならないと思います。

　――日頃の訪問などの活動を通じて得られた情報をLAどうしで共有していくことも大切なことだと思いますがいかがでしょうか。

中央普及センター　佐藤裕之氏副長

　佐藤　個人個人のLAの目標はあるわけですが、それぞれのセンターとして目標を達成することが求められていますから、やはり情報を共有することは大切だと思います。それがなければJA全体としての目標も達成できませんし。
　また、担当地域はありますが異動によってそこの地域の担当をはずれることもあるわけですね。そういうとき、あの職員が来なくなったからやめます、という例もないわけではありません。ですから、そうならないように次の担当者につなげるという意味でも情報は常日ごろから共有して、何か困ったことがあっても、もうひとりのあの人に頼めばいい、と思ってもらえるようにしておくことも必要だと思います。

中央普及センター　鈴木昇一次長

　鈴木　具体的には毎週月曜日の朝のミーティングで具体的な事例についてざっくばらんに話し合うようにしています。何かひとついい推進方法があればそれを共有していくことによって新規契約に結びついていく。情報交換は心がけています。

　熊谷　LAというのは同じ共済事業を推進しているわけですから、センターではお互いに切磋琢磨して、みんなで盛り上げて仕事をしていこうと話し合っていますね。

◆「加入していてよかった」の声を胸に刻んで地域づくりに貢献したい

　――今後の活動についてみなさんの抱負などを聞かせてください。

　日野　何かのときに役に立つ、というJA共済に対して、昨年の地震ではやはり加入していてよかったな、あなたに勧められてよかった、との声も聞きました。こういう声を肝に銘じて活動していきたいと思っています。

　佐々木（透）　組合員、地域のみなさんにどう対応していくかという点では、自分自身がご用聞きになっていかなければいけないと思っています。イメージでいえば、サザエさんの三河屋さんのように、用もないのに顔を出す（笑）。そうするとファミリーのようになっていろんなことを頼まれるようにもなる。実際、共済の話に行って、次の訪問のときは醤油を調達して持っていったこともあります。それもJAの特産品の石巻産大豆を使った醤油がいいですよ、と勧めて（笑）。こういうことを通じて組合員のJA離れをクリアしていけるんじゃないかと思っています。
　今回の地震被害によって感じたのは、日頃からわれわれが推進して理解してもらって契約していただいた金額が、そのまま本当に組合員、利用者の役に立ったということです。それを考えると、あの大雨の夜にちょっと無理をしてもあの家族を訪問したことがこういう結果につながったんだな、と思い起こすようなこともしばしばありました。

　菊地　私はLAになって9年目になりますが、振り返ってみると他の部署にいたのでは経験できないことができました。苦い経験ももちろんありますが良いことのほうが多かったと思います。
　ただ、今後はこういう思いを自分だけではなく後輩にも伝えていくことが大事だと考えています。LAという仕事がJAという組織のなかでいかに大切な仕事なのかということを伝えていきたいですね。

　佐藤　今日は建物更生共済の話が中心になりましたが、実際にはわれわれは生命共済も推進しているわけですね。昨日もこの仕事を通じて知り合った人生の大先輩が亡くなられたという経験をしたところです。そういうときに少しでも悲しまれている家族の方の力になっていけるように活動していきたいと改めて考えています。
　訪問先が8人家族だったら9人めの家族になれ、といわれたことがあります。その家族が話をしていて何か分からないことがでてきたとき、あの人に電話をかけよう、という声が家族から出してもらえるようなLAになりたいと思います。

　佐々木（美）　まず組合員、利用者の不満を聞くことだと考えています。どうしてJAを利用しないかなど、ざっくばらんに話をしていただく。そういう話からたとえばAコープ商品のご案内でもいいわけですから、小さいことから役に立つような提案をしていく。
　自分としては共済の加入契約がとれるというのはそういう活動に対するご褒美のようなものではないかなと考えています。目標を達成することは大切ですが、数字ばかりを追いかけているとお客さまの立場に立って考えることができないと思います。ですから、このお宅にはこの商品を勧めようと前もって決めるのではなく、やはりじっくり話ができる機会を作ってもらってそこから共済の話題になるということだと思います。

　尾形　少し角度を変えた点を言えば、われわれLAに対しては実績を上げたらそれなりの待遇をすべきだというのが現在のJAの考え方なんですね。これは合併前のJAにはなかったことでみんなの励みになっています。それも組合員、利用者へのサービスの向上につながることだと思っています。

　今野部長　私の立場としては、JA職員のなかでLAになりたいと思う人がもっと増えるような体制をつくることが役割だと思っています。全国的な調査ではJAの職員でLAへの配置を希望していなかったという割合がかなりの割合を占めるようですが、その数字をもっと少なくするため、がんばった職員は報われるという体制をもっと充実させる。また、LAに夢を与えることも必要だと思います。さらに、達成感も必要です。昨年はLAのハワイ旅行、今年はグアム旅行を実施しております。それもJAの事業にとって大事なことではないかと考えています。

　――どうもありがとうございました。

◆JAいしのまき（宮城県）　4つの普及センター計65名のLAで推進 15年度長期共済新契約は1500億円を突破 　JAいしのまき（齋藤賢仁代表理事組合長）は、平成13年9月に、JA石巻市、JA河北、JA桃生町、JA北上町、JA宮城河南町、JA鹿又、JA矢本町、JA鳴瀬町、JA女川町、JA牡鹿経済の10JAが合併して発足した。 　石巻市は県内第2の消費地で人口約12万人。その周囲を農村地帯が囲み管内の全人口は約23万人。正組合員約1万1000人、准組合員6000人となっている。 　農業の基幹作物は米。ひとめぼれとササニシキの産地である。そのほかハウス栽培のきゅうり、トマト、いちごなどの生産や畜産も盛んな地域で、こうした地域の特性を生かした「いしのまき型地域複合農業」の確立をめざしている。農産物の販売実績は14年度で約156億円。 ◆LA推進体制を確立 　共済事業では14年度長期共済保有高は約9413億円。 　15年度の長期共済新契約実績は1575億円と年度当初の目標1000億円を大きく上回り、保有純増319億円となった。 　中央、北部、南部、東部の4つの普及センターに計65名のライフ・アドバイザー（LA）を配置し普及推進に取り組んでいる。15年度の実績を65名のLAで平均すると一人24億円の新契約実績をあげたことになる。 　LA一人ひとりの目標はあるが、それぞれのセンターとしての目標達成が原則。そのため「目標達成は団体競技」と今野信一共済部長は話す。事業推進の方針は「長期共済を重視」。加えて今年より、短期共済推進グループ10名を立ち上げ、事故相談課の休日・夜間初期対応と連携し、自動車・自賠責共済の推進に力を入れて行くことを、事業活動の目玉にしている。 　15年4月から職員による一斉推進方式は全面的に廃止した。契約者の本人確認が求められるなどコンプライアンス（法令遵守）への対応も理由の一つだが、今野部長によると「ノルマを達成すればいいという意識では事業が発展しない。時代に即応した対応が必要だ」という考えからである。 　15年度の実績が当初目標を大きく上回ったのも、LAによる専任推進体制により、当初目標は設定するものの状況判断により、LAと部長との個人面談を行い、LA個人目標の変更、すなわちセンターごとの目標設定の変更を行い管理していったことによる。 　一方、座談会で今野部長が指摘しているように実績に応じた待遇制度を導入するなど職員の意欲を引き出す事業方式の導入にも力を入れているのが特徴だ。