（社）日本植物防疫協会（管原敏夫理事長、東京都豊島区）は５月27日、東京都荒川区のホテル ラングウッドにおいて『第61回通常総会』を開催し、平成16年度事業報告・収支決算、平成17年度事業計画・収支予算、役員人事など全ての議案を承認した。
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管原理事長 |
同協会の平成16年度末の会員総数は1263名・団体。席上、管原理事長は「新しい政策の中でマイナー作物への登録、ＩＰＭ（総合的病害虫管理）への対応、ポジティブリスト制の導入など諸課題があるが、引き続き試験事業などを中心に尽力していく」と挨拶している。
植物防疫推進事業の柱となっているのはシンポジウム、地区植物防疫協議会、植物防疫研修会など。シンポジウムは「生物農薬−この10年間と今後の展望」、「ＩＰＭを考える」の２題で行われている。協議会は、全国６カ所で地区における検討課題を協議した。２回の研修会では、延べ143名が終了している。
平成16年度試験研究は新農薬実用化試験、新農薬環境動態試験、防除資材基礎試験・その他において実施され、受託品目1164、受託件数7191となっている（表１）。また、依頼農薬の総括は、品目数210、病害虫数607、試験成績数2579におよんだ（表２）。
平成17年度も引き続きシンポジウム（平成17年９月および平成18年１月）、協議会、研修会（平成17年10月および平成18年１月）が実施されるが、天敵利用技術向上研修会や農薬飛散低減技術の開発に関する研究事業などにも期待が寄せられている。
新役員には森田健二（常務理事）、浅野衛（理事・宮城県植物防疫協会）、猪飼隆（同・農薬工業会）、小高根利明（同・全国農業協同組合連合会）、北爪靖彦（同・共立）、高橋毅（同・農薬工業会）の各氏が、それぞれ就任した。
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