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シンポジウム会場から
（９月９日、於・滝野川会館） |
（社）日本植物防疫協会（管原敏夫理事長）は９日、東京都北区の滝野川会館においてシンポジウム『防除をめぐる最近の課題』を開催。国・都道府県の行政・試験研究機関・防除所・普及センター、農薬・防除機メーカーなどから約400名が参加した。
臭化メチルの原則使用禁止、ＩＰＭ（総合的病害虫・雑草管理）推進の明確化など、本年は病害虫防除推進のうえで大きな転機となりつつある。シンポジウムでは、これら病害虫防除をめぐる最近の課題を整理し、今後の方向性を探った。
昨今、食の安全・安心と並んで、地球環境問題をはじめ、環境に対する配慮が重要となっている。
病害虫防除の分野においても、改正農薬取締法にもとづき農薬のいっそうの適正使用が強く求められている。また、食品衛生法の改正により残留農薬に関するポジティブリスト制が来年５月から施行されることになっているほか、ＩＰＭの推進も施策として大きく取りあげられている。
さらに、本年からはこれまで広く使用されてきた臭化メチルが、特定の不可欠用途を除き使用が限定されるなど取組まなければならない課題は多く、「本年は病害虫防除推進にとって一つの転換点」だとした管原理事長の挨拶は印象的だ。
【講演内容および講演者】
◇農産物における農薬残留の実態（日本生協連商品検査センター・和田伊知朗）◇コスメティック・ペストとその防除（シンジェンタ ジャパン（株）・古橋嘉一）◇臭化メチル代替対策の現状と課題（社）日本くん蒸技術協会・楯谷昭夫）◇土壌消毒機の現状と開発動向（株）共立・中村駿介）◇農薬をめぐる最近の課題（農水省消費・安全局農薬対策室・横田敏恭）◇農薬企業による農薬技術コミュニケーションの展開（日産化学工業（株）・加藤天輝）
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