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挨拶する木村会長（上）
里中満智子氏の記念講演（下） |
ごはんを食べよう国民運動推進協議会（会長：木村尚三郎東大名誉教授）は、6月21日都道府県会館で、平成18年度総会を開催した。
木村会長は「世界的には、スシバーをはじめ、日本食レストランが増えてきているが、どんな料理にも合うごはんの長所を生かし、和食に限らず、洋風・中華風の食材も使って、ごはんの消費拡大を図っていく必要がある」と挨拶した。
来賓挨拶では、米消費拡大・純米酒推進議員連盟の衛藤征士郎会長は、「学校給食に米を使って欲しいと要請してきたが、ようやく週3回のごはん給食を実施できるようになった。今後は、週5回のごはん給食にしていきたい」と述べた。
議事では、17年度事業報告及び収支決算、18年度事業計画及び収支予算案、「日本型食生活地域実践モデル事業」の実施についての全3議案とも、原案通り可決した。
「日本型食生活地域実践モデル事業」とは、お米を中心とした日本型食生活の実践を推進するため、モデル地域において多様な取組を集中的に行い、成功事例をつくることを目的とするものだが、事業実施主体は「ごはん推進協」で、18年度事業費として農水省より、2億9234万9千円（定額補助）の予算が出る。
情報交換会では、全国農業協同組合中央会と兵庫県が米需要拡大の取組を報告した。全中は、本年3月末で「お米ギャラリー銀座」を閉館したが、今秋、東京国際フォーラム内に「ごはんミュージアム」として開設し、10月1日にオープンする予定であることを語った。
記念講演では、著名な漫画家で大阪芸大キャラクター造形学科教授の里中満智子氏が、「日本の食文化〜心と命を育むお米と食」のテーマで、体験談を交え日本型食生活の重要性を話した。
その中で、里中氏は、海外でも高く評価されている「日本の安全で高品質な食材を、ニッポンブランドとして外国に売り込むことも必要で、今こそ日本は食材輸出国になれるチャンス」だと、生産農家にエールを贈った。
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