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アグリビジネス業界ニュース

IPM対応資材の一層の充実へ
環境調和型新規殺虫剤『エコピタ液剤』
《協友アグリ》

 協友アグリ(株)(淺山哲夫社長、本社:川崎市高津区)は4月18日、JAビルにおいて記者会見を行い、IPM(総合的病害虫・雑草管理)への取り組みと環境調和型新規殺虫剤『エコピタ液剤』の上市を明らかにした。IPM対応資材をいっそう充実させる。
 席上、淺山社長は「わが国の農業は、担い手などの構造の問題、あるいは安全、安心な国産農産物を安定的に供給するといった生産基盤の強化に向けて、さまざまな取り組みが行われている。また、5月末にはポジティブリスト制度も施行される。安全、安心で、かつ安定した農産物生産の一翼を担う系統農薬メーカーとして、このような社会のニーズに応えるべくさまざまな努力が求められている」とし、系統中核メーカーとして取り組むべき路線を明確にした。
 同社は、平成16年11月の設立以来、「農・人・環境のハーモニー」をモットーとして系統中核メーカーを目指し邁進してきた。戦術的には、園芸分野・IPM・受託防除のサポートの3つを柱とし、営農支援活動の強化をはかっている。
 なかでもIPMの推進については、消費者と生産者の共通したニーズである安全・安心な農産物づくりをサポートするため、IPM推進グループの体制強化をはかるとともに、環境調和型の開発・導入にも積極的取り組んでいる。
 普及・推進体制の強化策としては、IPM専任担当者を東北、関東、甲信、東海の各ブロックに配置したほか、IPM普及アドバイザー(現在15名)による現場サポートが行われている。
 4月24日から上市される『エコピタ液剤』は、食品として広く流通している還元澱粉糖化物(通称:還元水あめ)を成分とするもので、人や環境はもちろんミツバチや天敵昆虫にも影響が少ない安全な製品に仕上げられている。
 【JA全農肥料農薬部 小高根利明部長の挨拶要旨】
新会社としての協友アグリ(株)は環境調和型のIPM、いわゆる化学合成農薬だけに頼らない防除を事業の柱の一つに据えられた。JA全農が目指している国産農産物の付加価値を高める取り組みに合致したもので、系統農薬メーカーとしてお手伝いをして頂いている。従来からのフェロモン剤、BT剤などに加え、オリジナルな新製品として『エコピタ液剤』がラインナップされたことは、JAグループにとって嬉しく力強い限りだ。
協友の環境調和型IPM資材

(2006.4.19)



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