| （社）緑の安全推進協会（梶原敏宏会長）が発行している『みどりのたより 43号』では、「食品中の残留農薬基準に係わるポジティブリスト制度」を特集、５月29日からの食品衛生法の一部改正によるポジティブリスト制度の施行に対応した。
農産物の安全を確保するためには、農薬使用基準の遵守による適正な農薬使用が基本。しかし、ポジティブリスト制度施行後は、残留農薬基準の定められていない農薬について「人の健康を損なうおそれのない量」として定められた「一律基準（0.01ppm）」をドリフト（飛散）などにより超過する可能性があることが懸念され問題点として指摘されている。
このため、ポジティブリスト制度の施行に向け、関係者は、本制度の趣旨説明および「一律基準」超過を回避するための農薬のドリフト防止対策などの徹底をはかっている。
同協会では、これらの活動を積極的に展開しており、今回はこれら諸活動の一環として、ポジティブリスト制度の施行を間近に控え、従来からの活動をいっそう強化前進させるために特集した。
同協会事務局では、４月17日〜19日の３日間で約3000部の申し込みがあったという。ただし、多少残部があることから申し込みを受け付けている。１部400円（送料別）。
〈申込先〉
（社）緑の安全推進協会
〒103−0022 東京都中央区日本橋室町１−９−10（三忠堂ビル）
電話（03）3231−4393 ＦＡＸ（03）3231−3545
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