| 農薬工業会（井上克信会長、79会員）は７月11日、７月度理事会後の定例記者会見で、懸案であった魚介類への残留基準値の設定が進んでいること、知的財産権保護で農薬工業会中国支部を結成すること、などを明らかにした。基本路線が具現化しつつある。
厚労省は現在、魚介類に対して一律基準値（0.01ppm）ではない新たな残留基準値を策定すべく、作業を加速させている。７月３日には「クミルロン」（商品名：ガミーラ、マックワンなど）で0.4ppm、「シメコナゾール」（同：サンリット、モンガリット、パッチコロンなど）で0.02ppmの基準値案の設定を公表した。
中国における知的財産権侵害問題は、「ほぼ10年前から検討されていた」（業界首脳）問題。同会では、中国での農薬の知的財産権侵害問題に対処するため、上海ＩＰＧ（知的財産権保護グループ）に加盟している農薬グループを同会の一組織として位置づけ、その活動を活性化させていく。
上海ＩＰＧは、日系企業120社による知的財産権保護グループ、経産省、特許庁、ＪＥＴＲＯが支援している。上海農薬グループは住友、日曹、日農、日産、クミ化、石原の６社で構成されているが、今回の結成は「主に住友、日農が牽引した」（業界評）と思われる。
記者会見では、その他に農業者大学校に対する農薬工業会奨学金制度の創設、食品業界と連携した農薬ゼミの実施、農薬Ｑ＆ＡのＤＶＤ化、などの進展が明らかにされた。
農業者大学校は、（独）農業・食品産業技術総合研究所機構の１組織。奨学金は、１学年当たり２名に贈呈される（96万円）。同校は２年の修学から192万円の奨学金となる。他の奨学金制度との連携も重要だと思われる。
【解説】
いわゆる「しじみ」問題から端を発した農薬残留基準値の設定問題。「0.01ppm」の一律基準値は、当時業界が提案していた「0.05ppm」に勝利し、（やや強行のもとに？）見切り発車された。厚労省は、現在の問題の発現を想定すらできなかっただろう。少なくとも生産者は泣いているが、食の安全・安心はその生産者と消費者が共有しなければならない。
例えば、「クミルロン」の農薬残留基準値0.4ppmの設定案だが、仮に0.5ppmの農薬残留が検出されたらどうするのだろう。数値の問題ではないところに問題がある。「しじみ」問題は、業界全体として正面から取組まなければならない重要課題だ。
今回の問題はワンショットの現象で、今後どの農薬製造・販売メーカーにも起こりうる問題だった。ましてや、植物防疫事業の全体の問題でもあった。「ゼロリスク」は成立するのか。少なくともＫ社や漁業組合を「人身御供」にしてはならない。
特許問題においては、農薬の構造的な登録制度に暗雲を投げかけ、かつ警鐘を鳴らしている。この問題には「真の支配力が必要」（業界首脳）との意見もある。ＷＴＯ（世界貿易機関）への加盟・達成などを絡めながら、当該国には世界に通用する判断を鮮明・実現化していただきたい。
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