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| アグリビジネス業界ニュース |
| 三菱重工から60億円の増資受ける 《三菱農機》 |
| 三菱農機（株）（本社：島根県・清水敏昭社長）は、国内農機需要が減少するなか、事業改革を加速させるため、親会社である三菱重工業から、必要資金として60億円（1億2千万株＝1株50円）の増資を受けることを、1月30日発表した。 三菱農機は、減反政策の継続強化、生産農家の減少などにより、農業機械の国内需要が減少する中、業績が低迷していた。さらに昨年は、戦後農政の大転換といわれた「担い手経営安定新法」などが成立したが、こうした農業を取り巻く環境から、農機需要は一段と冷え込んだ。同社の今年度連結損益は大幅な損失が予測されており、大胆な事業改革が求められていた。 同社は三菱重工業の協力を得て、抜本的な経営改善に着手しているが、その始めに、本年1月1日付けで広域販社を8社から2社に統合再編、系統向け販売事業の同社直轄化などの販売体制の見直しを実施するとともに、部品2基幹センターへの集約、製品在庫の同社一元管理を行うことにより、流通の簡素化・効率化を図っていく。 今後は合理化設備への投資や生産管理システムの見直しなどにより、内製力の強化、マーケティング機能の強化、三菱重工業との技術提携による「三菱らしい商品」の市場投入を目指した商品戦略の再構築を行うとともに、伸長が期待できる海外事業や施設事業の拡充に取り込んでいく方針だ。 この増資により、同社に対する三菱重工業の出資比率は、従来の50.07％から85.80％になる。ちなみに同社に対する全農の出資比率は11.19％から、3.61％に減少する。 |
| （２００７.２.５） |
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