コラム――今村奈良臣の「地域農業活性化塾」／ＪＡＣＯＭ

　農事組合法人ファーム・おだというのが、広島県東広島市旧河内町小田地区（大字）にある。広島県は集落農業法人数では全国トップの84を誇るが、その中でも経営規模は最大で82ha（参加戸数128戸）という大規模経営である。しかし、ファーム・おだのすぐれたところは、単に経営規模が大きいというだけではなく、その設立の背景と推進力、構想力に非常にすぐれたものをもっているところにある。

◆廃校の危機をバネに

　02年３月、河内町立小田小学校が廃校になることが決定された。そのうえに05年２月には河内町は東広島市に吸収合併されることも決定され、公民館、保育所、診療所など地域の公共施設なども整理統合される方針が打ち出された。こうした地域社会の激変が予測される中で、自らの地域は自らの力で守っていこうという地域住民の総意の中で03年10月５日に「共和の郷おだ」という自治組織の旗揚げが行われた。13集落、236戸、681人という校区全体をカバーする自治組織が生まれたのである。もともと「21世紀を考える会」などという旧町役場主導の組織はあったが、東広島市に合併統合されること、小学校が廃校されることを契機に地域自治組織を住民自らの総意として創設したのである。そこで地域住民の心の拠り所でもあった廃校となる小学校を改造して公民館を置き、会議室、簡易宿泊施設なども設け、「共和の郷おだ」の拠点として多面的な活動が始まった。

◆農業を生き返らせよう

　小田地区は水や緑は豊かで白龍湖や史的遺産も多く「広島の遠野」とも呼ばれ、グリーン・ツーリズムの推進もすすめられることになった。
　さらに、この「共和の郷おだ」の運動が基盤となって、「ファーム・おだ」や直売所「寄りん菜屋」など、次々と地域を活き返らせる活動が進むことになった。
　「共和の郷おだ」の主要な活動の１つとして農家全員にアンケート調査を行った。その結果を見ると、「５年後には農業をやめる」というのが総農家戸数167戸の42％、「10年後にはやめる」というのが64％ということが判った。高齢化のスピードが一段と速まる中で、このアンケート結果を見て各農家の願望値はさらに高まるのではないか、離農のスピードはより速まるのではないかと考えられた。「共和の郷おだ」の農業振興部のリーダーたちは早急に地域農業の将来像を地域の農家に提案し、討議を深め、実践に取り組むべきことを決定した。

◆一生懸命やれば知恵がでる

　「農事組合法人ファーム・おだ」は05年11月12日に設立された。小田地区の農家戸数は167戸農地面積は127haであるが、そのうち128戸、82haが創設された法人に参加した。加入率は77％という高さであるが、組合の耕地図でみるかぎり圃場整備された水田が連坦して組織されていることが判る。具体的に農事組合法人方式による集落営農の方向が提案され設立に至るまでの７カ月間の記録をみると、公式会合だけで実に50回の話し合いと討議が行われていることが判る。
　「何もやらなければ言い訳がでる、中途半端にやれば愚痴がでる、一生懸命やれば知恵がでる、いまこそ創意工夫で夢を実現しよう」というのが、「共和の郷おだ」の合い言葉だったと言われているが、農事組合法人設立推進のための会合でもこの精神で進められたものと思う。

◆埋もれた資源を活かす

　「ファーム・おだ」は埋もれた廃棄されるような資源を実に巧みに活かしている。まず、法人の事務所は統合され空屋になったＪＡ支所を借りて活用している。さらに昔のたばこ乾燥施設は若干修理され、いまでは大豆乾燥場に変身していた。さらに機械格納庫や育苗施設も古くからあった施設の改良ですませている。
　いま一つ重要なことは、稲ワラを収集し耕畜連携を推進していることである。稲ワラを20cmにカットするようコンバインに整備し、ロールベールに梱包し（37ha）、（株）なかやま牧場という大肥育牧場と連携して600トンの堆肥をもらい、10ａ当たり２トンの堆肥を投入し土壌改良を徹底して進めている。
　さらに、法人設立を契機に７戸の農家が棚田や耕作放棄田に和牛を放牧して牛の「舌刈り」も始めた。直売所「寄りん菜屋」には女性や高齢技能者たちがピンピンコロリ路線で智恵を出し、野菜や加工品の出荷も増え、食堂も含め一段と充実してきている。農事組合法人の経営はまだ緒についたばかりであり、その実態にふれる余裕はないので次の機会にゆずることにするが、順調に発展している方向にある。

◆「共益の追求」を広めよう

　いずれにしても、私がかねてより提起してきた「共益の追求を通して私益と公益の極大化をはかる」ということをこの地域は実践してきたのである。「共和の郷おだ」の活動は小田地区全体の公益の充実をもたらしているし、「農事組合法人ファーム・おだ」は協同組織として集落営農を推進することを通して参加農家の私益を増大させるのみでなく、農地、水などの諸資源の維持、管理を行うことにより公益の増大に寄与しているのである。全国各地域の皆さんも小田地区の構想と実践に学んでもらいたいと切に願う。

イラスト:種田英幸