21世紀に入り、いま、中国、インドをはじめとする経済成長国や開発途上国における人口の増加傾向をみて、食料供給力との相関関係を考えると次世代に大きな宿題を残しているように思います。とくに、食糧自給率が異常に低いわが国の将来を展望するとき、暗たんとした気持ちになります。
　中国がトウモロコシ、小麦など穀物の大型輸入国に変貌し、インドやインドネシアなどアジアの農業国が自国の食糧確保に躍起になっている現状を踏まえて、世界の食料需給の動向を予測すれば、近い将来に北米やオセアニア諸国を凌駕して、南米大陸が地球の有力な食料基地となる感じがします。

◆実力発揮の日系農業移民

　南米各国は、歴史的にヨーロッパ列強の支配統治の過程で、アフリカ奴隷の強制移住から始まり、奴隷制廃止以降、ヨーロッパや東洋などの外国からの移民の受入政策が積極的に行われてきました。
　日本人移民の歴史は古く、1899年のペルーに始まり、ブラジルに1908年、パラグアイに1936年、1950年にボリビアと多くの日本人がラテン諸国に移住しました。当初は、コーヒー、サトウキビ、香辛料、ジュートなどのプランテーションの農業労働者としての移住が主でした。過酷な労働条件の中で辛酸をなめ、また、熱帯・亜熱帯気候特有の疾病に悩まされる状態が続きました。
　日本政府と各国の間で計画的な移住を目的とした移民条約や移住協定が結ばれ、制度的な農業移住が行われましたが、原生林や酷暑地帯での劣悪な環境と風土病に移住家族は苦しみました。しかし、日本人としての勤勉さと創意工夫によって、自営農業で独立し、成功する移住者が次第に増えてきました。現在は、日系農家がそれぞれの国で農業協同組合を組織し、地域の農業経済の有力な担い手として貢献し、国の経済発展に大きく寄与しています。パラグアイ、ボリビア、ブラジル、アルゼンチンの順で、県名に活動している日系農協をいくつか紹介したいと思います。

◆ビバ！親日のパラグアイ

　パラグアイには、いま、日系の農業協同組合が６組合あります。さらに、連合会として協同組合法に基づく日系農業協同組合中央会が組織されています。
　ここで、パラグアイの国勢について簡単に述べましょう。人口は570万人（日本の５％）、国土面積は4068万ha（同110％）、主な産業は農林業、畜産業で主要生産物は牛肉、大豆、綿花、木材、パーム油です。一人当たりの国民総生産は2000ドル前後で貧しい国ですが、国民性は明るく、楽天的で物事にあまり拘泥しないところがあります。ラテン系の情熱的な性格が特徴です。南米は、一般的に親日感情が豊かですが、そのなかで、パラグアイは最も親日的な国家と言えるでしょう。日本政府や国際協力機構によるＯＤＡ援助が大きく影響しているのですが、なんといっても、日系人のパラグアイ経済社会に対する貢献が高く評価されているからです。街中で、こちらが「日本人」とわかると、多くのパラグアイ人は笑顔になり、親指を突きあげて敬意を表してくれます。
　パラグアイの日系農協を歴史の古い順に挙げますと、唯一の戦前移住者により組織されたものがラ・コルメナ（1948年創立）、次いでピラポ（1960年）、アマンバイ（1960年）、イグアス（1961年）、アスンセーナ（1964年）、ラ・パス（1970年）の６組合です。そして、連合組織として日系農業協同組合中央会（1980年に信用組合中央会として創立され、84年に農協中央会に改組した）が経済、指導、信用、渉外の各事業を行っています。次号は、イグアスの滝で有名な観光地とブラジルの国境に近い大豆の産地にあるイグアス農協をとりあげることにします。
（ＮＰＯ法人　国際開発フロンティア機構会長　山内偉生）　（２００４．７．１４）