ヤだねったら、ヤだね
「米百俵」、「聖域なき改革」など、今年の流行語大賞は小泉首相が独占した。その聖域なき改革の農業版、「米政策の総合的・抜本的見直し」が先ごろ決着した。一番気になるのは、米の生産調整の配分がネガ面積（作付けしない面積）からポジ数量（作る数量）方式に変わる道筋をつけられたこと。それに、政府による備蓄米の適正水準が150万トンから100万トンに切り下げられるおまけつき。
そんな中、今度は食糧庁が「１億2700万人の国民が、毎日、ごはんをもう１杯多く食べれば、今行っている101万ヘクタールの生産調整は半分で済む」と、宣う。残念なことに、ごはん１杯を余計に食べさせる具体策がなにもない。
例えば、米飯学校給食。国の助成は既に打ち切ってしまっているが、週２回とか３回とか言わずに、学校給食は全日ごはん食にする、お米は「たくわえくん」（国が低温倉庫に保管している備蓄米）を無償であてる。どうしても、毎日ごはんが嫌なら、今各地で取り組まれている米を原料にしたパンにするとかの具体的な手だてがなく、農水大臣、いや、たとえ藤原紀香がテレビで「ごはんをもう１杯…」とウインクしたところで、消費が増えるはずがない。
狂牛病でみせた縦割り行政ではなく、農水省、厚生労働省、文部科学省が一体となって、米消費の拡大や日本人の食生活の改革を真剣に推進する。ミニマム・アクセス米の輸入打ち切りや、パン用小麦粉の外国産小麦の輸入制限、あるいは国産麦の使用を推進するなど、それこそ「米政策の総合的・抜本的見直し」がないかぎり、そのしわ寄せはいつも農家にむけられる。
たしかに、21世紀の目指すべき水田農業は、専ら生産調整をどうするかにかかっていることは衆目の一致するところ。しかし、単にそれを面積配分から数量配分にしたところで、何の解決にもならないのも自明。
面積配分がネガで、数量配分がポジとかいう発想は、誰が何のために言うのか、それすら分からない。ああ…「ヤだねったら、ヤだね」 （だだっ児）
