![]() |
|
|||
![]() |
||||
![]() |
||||
![]() |
検証・時の話題
|
|
外圧に屈せず「食」の安全確保を ―国民世論に逆行する農相発言 |
「全頭検査は世界の常識ではなく非常識」。島村農相が2月25日の衆議院予算委員会でこう発言したことについて、全中やJA全青協などJAグループのほか、消費者団体からも、「米国産牛肉の早期輸入再開を意図したものではないか」として、発言撤回を求めるなど抗議の声が上がっている。 BSE検査体制については、現在、政府の諮問を受け食品安全委員会で全頭検査を緩和し20か月齢以下は除外していいかどうかなどを議論している。政府としては検査体制を緩和しても問題がないとの答申が出されることを前提に、米国産輸入牛肉の再開協議を進める方針。しかし、食品安全委員会では慎重な議論が続き結論の出る見通しがなかなかないことから、米政府も日本の対応にいらだちを見せている。今回の農相発言もそれを受けたものと受けとられている。だが、議論すべきことはBSEの発生を招いてしまったという現実のなかで、生産から消費までどう安全を確保していくかである。 |
食品安全委員会プリオン調査会の議論ではBSEには未解明な部分が多いことなどから全頭検査緩和に慎重な議論が続いている。 ◆危険な「死者の数」を比べるリスク論争
米国産牛肉の輸入再開を念頭に置くかどうかはともかく、全頭検査を緩和しても大丈夫ではないかと主張する人々の根拠は、先の赤羽議員のように変異型CJD(クロイツフェルトヤコブ病)発生リスクなどの数値である。プリオン専門委員会での焦点のひとつも変異型CJD発生リスクや緩和した場合の検査見逃しリスクなどの評価となっている。 全頭検査を「世界の常識」に ◆責任逃れの自己責任論
また、神田事務局長が指摘するのは「これだけリスクが少ないのだから、あとは消費者が自分の責任で判断すればいい」という意見がしばしば聞かれることだ。 ◆全頭検査に科学的意義 このような最近の議論の問題点のほかに、今、改めて問われなければならないのが全頭検査そのものの意義だろう。この点については、対策がとられた当時、30か月齢以上には科学的根拠があるが、それ以下まで拡大したのは安心対策であり、科学的根拠はないという説明だった。今回の農相発言もこれを根拠にしているとみられる。 しかし、福岡教授は「全頭検査には科学的意義がある」と指摘する。 その理由は21か月、23か月という若い感染牛が発見されBSEに新たな知見が加わったことのほか、肉骨粉禁止以降の感染例が見つかるなど、まだ感染源と感染ルートの究明を怠ることはできず、それには全頭検査でデータを集める以外にないからだ。不十分なデータの蓄積ではそれこそ科学的な原因究明には無理が生じるということだろう。 また、現在の体制であれば陽性牛は完全廃棄され、病原体の拡散を防ぐことが可能になっている。 つまり、全頭検査の目的、すなわちBSE対策全体の目的をどこに置くのかによってその科学的根拠は異なってくるということではないか。本紙はこの問題ではBSEの撲滅こそ目的とすべきであり、それが生産者の安心にもつながると主張してきた。 「撲滅」が世界の常識になれば、全頭検査体制をとる「ニッポンの常識は世界の常識」になる。それとも「撲滅」は非常識というのだろうか。その意味で検査体制にまだ真の「世界の常識」はない。問われているのは食の安全を回復するための“常識”を世界に発信することではないか。 | ||||
(2005.3.15) |
![]() |
||
![]() |
||
特集企画 | 検証・時の話題 | 論説 | ニュース | アグリビジネス情報 | 新製品情報 | man・人・woman |
催しもの 人事速報 | 訃報 | シリーズ | コメ関連情報 | 農薬関連情報 | この人と語る21世紀のアグリビジネス | コラム | 田園交響楽 | 書評 |
||
社団法人 農協協会 | ||
|